当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げを控え消費者マインドの慎重化や異業種を含めた販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は564億37百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は52億17百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は56億２百万円（前年同期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、29億円（前年同期比13.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は318億７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。２月の住デポ新発田店、７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと、既存店が４月の低温や７月の夏到来の遅れによる影響等で、前年同期比4.0％減になったことによるものです。
その他小売部門の売上高は前期７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、34億95百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は353億３百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は新店オープンによる販管費の増加等により20億55百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は37億93百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は減収により３億56百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣ含む店舗数が純増10店舗の442店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増５店舗の99店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は159億１百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は21億77百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は14億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６億17百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して70億３百万円増加し、1,040億73百万円となりました。これは主に投資有価証券が13億７百万円減少したこと及び新店のオープン等に伴い流動資産が34億15百万円、有形固定資産が46億92百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して49億91百万円増加し、230億69百万円となりました。これは主に新店のオープンに伴い買掛金が17億32百万円、短期借入金が22億円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して20億11百万円増加し、810億３百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が21億28百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して３億97百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額52百万円と合わせ、188億５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、41億46百万円（前年同期は61億10百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益54億96百万円、仕入債務の増加額17億３百万円、法人税等の支払額19億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、43億86百万円（前年同期は16億33百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億61百万円、関係会社株式の売却による収入４億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億45百万円（前年同期は９億６百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額14億12百万円、配当金の支払額６億８百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。