当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響もあり、先行きは依然として、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、一部地域の災害復興需要や消費税増税前の駆け込み需要があったものの、増税後の反動や異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は854億11百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は75億84百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は82億17百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億54百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は477億28百万円（前年同期比0.7％減）となりました。２月の住デポ新発田店、７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと並びに既存店売上高が前年同期比3.2％減となったことによるものです。既存店売上高については、９月の消費税増税前の駆け込み需要があったものの、４月の低温、７月の夏到来の遅れや10・11月の増税後の反動が影響しております。
その他小売部門の売上高は前期７月に食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、52億35百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は529億63百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は販管費の増加等により27億84百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は57億９百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は５億34百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が純増16店舗の448店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増12店舗の106店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は243億69百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は33億３百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は21億57百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は９億51百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
＜その他＞
その他には９月１日に事業承継しましたフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」１店舗を含んでおります。フィットネス事業の売上高は２億11百万円、営業損失は７百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して94億83百万円増加し、1,065億52百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が51億46百万円、商品及び製品が20億22百万円、のれんが９億78百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して58億51百万円増加し、239億29百万円となりました。これは主に短期借入金が50億円、買掛金が13億21百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して36億31百万円増加し、826億23百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が28億73百万円、非支配株主持分が６億43百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。