２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月20日)	当事業年度 (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,470	1,698
受取手形	659	636
売掛金	1,635	1,926
商品及び製品	10,927	11,444
原材料及び貯蔵品	11	12
その他	834	964
流動資産合計	16,539	16,682
固定資産
有形固定資産
建物	※ 23,862	※ 28,213
構築物	1,254	1,363
機械及び装置	54	86
車両運搬具	2	6
工具、器具及び備品	579	936
土地	13,101	13,472
建設仮勘定	938	314
有形固定資産合計	39,793	44,393
無形固定資産
借地権	1,728	1,718
のれん	－	474
その他	115	420
無形固定資産合計	1,844	2,612
投資その他の資産
投資有価証券	8,263	7,814
関係会社株式	602	313
長期貸付金	8	5
関係会社長期貸付金	－	406
長期前払費用	137	194
敷金及び保証金	2,531	2,478
繰延税金資産	468	1,195
その他	4	4
貸倒引当金	△3	△409
投資その他の資産合計	12,012	12,003
固定資産合計	53,650	59,009
資産合計	70,189	75,692

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月20日)	当事業年度 (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,986	3,130
短期借入金	－	3,000
未払金	584	467
未払費用	960	1,073
未払法人税等	1,167	1,034
預り金	68	73
賞与引当金	232	232
返品調整引当金	2	2
資産除去債務	3	－
その他	153	122
流動負債合計	6,158	9,137
固定負債
長期預り保証金	※ 2,704	※ 2,876
退職給付引当金	272	270
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,232	1,278
その他	22	44
固定負債合計	4,413	4,650
負債合計	10,571	13,787
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	109	107
別途積立金	40,500	44,000
繰越利益剰余金	5,493	4,600
利益剰余金合計	46,304	48,909
自己株式	△641	△641
株主資本合計	58,729	61,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	888	570
評価・換算差額等合計	888	570
純資産合計	59,618	61,904
負債純資産合計	70,189	75,692

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年２月21日 　至　2019年２月20日)	当事業年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)
売上高	77,297	76,516
売上原価	52,066	50,719
売上総利益	25,230	25,796
販売費及び一般管理費	※１ 19,460	※１ 20,594
営業利益	5,770	5,202
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 436	※２ 565
仕入割引	305	289
その他	198	215
営業外収益合計	939	1,070
営業外費用
支払利息	0	2
貸倒引当金繰入額	－	406
その他	9	12
営業外費用合計	10	421
経常利益	6,699	5,851
特別利益
関係会社株式売却益	－	368
テナント退店収入	27	－
移転補償金	6	－
その他	－	41
特別利益合計	34	409
特別損失
固定資産除却損	2	2
減損損失	132	169
店舗閉鎖損失	78	－
解体撤去費用	23	40
関係会社株式評価損	－	612
その他	4	0
特別損失合計	241	825
税引前当期純利益	6,492	5,436
法人税、住民税及び事業税	2,035	1,970
法人税等調整額	△53	△355
法人税等合計	1,982	1,614
当期純利益	4,510	3,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年２月21日　至2019年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	113	37,000	5,696	43,010
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						10		△10	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	－
別途積立金の積立							3,500	△3,500	－
剰余金の配当								△1,216	△1,216
当期純利益								4,510	4,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	3,500	△203	3,293
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	109	40,500	5,493	46,304

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	55,436	1,944	1,944	57,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,216			△1,216
当期純利益		4,510			4,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,055	△1,055	△1,055
当期変動額合計	－	3,293	△1,055	△1,055	2,237
当期末残高	△641	58,729	888	888	59,618

当事業年度（自2019年２月21日　至2020年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	109	40,500	5,493	46,304
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						10		△10	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	－
別途積立金の積立							3,500	△3,500	－
剰余金の配当								△1,216	△1,216
当期純利益								3,821	3,821
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	3,500	△892	2,605
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	107	44,000	4,600	48,909

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	58,729	888	888	59,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,216			△1,216
当期純利益		3,821			3,821
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△318	△318	△318
当期変動額合計	△0	2,605	△318	△318	2,286
当期末残高	△641	61,334	570	570	61,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」468百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月20日）	当事業年度 （2020年２月20日）
建物	329百万円	306百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月20日）	当事業年度 （2020年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月21日 　　至　2019年２月20日）	当事業年度 （自　2019年２月21日 　　至　2020年２月20日）
給与・賞与・雑給	7,366百万円	7,557百万円
賞与引当金繰入額	232	232
退職給付費用	22	23
賃借料	2,283	2,513
減価償却費	1,533	1,738

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月21日 　　至　2019年２月20日）	当事業年度 （自　2019年２月21日 　　至　2020年２月20日）
受取配当金	315百万円	385百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	35,758	35,678

当事業年度（2020年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	35,215	35,134

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年２月20日）	当事業年度 （2020年２月20日）
子会社株式	281	86
関連会社株式	240	147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月20日）		当事業年度 （2020年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	67百万円		44百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	83		82
賞与引当金	70		70
未払事業税	68		64
資産除去債務	377		389
減損損失	91		131
資産調整勘定	－		297
関係会社株式評価損	－		186
貸倒引当金	－		124
その他	315		330
繰延税金資産合計	1,128		1,777
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△47
その他有価証券評価差額金	△455		△285
資産除去債務に対応する除去費用	△156		△160
その他	－		△89
繰延税金負債合計	△660		△582
繰延税金資産の純額	468		1,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2019年２月20日）		当事業年度 （2020年２月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,862	6,127	215 (135)	1,560	28,213	28,951
	構築物	1,254	278	7 (7)	161	1,363	6,530
	機械及び装置	54	56	2 (2)	21	86	509
	車両運搬具	2	7	－	4	6	162
	工具、器具及び備品	579	712	20 (20)	335	936	4,246
	土地	13,101	370	－	－	13,472	－
	建設仮勘定	938	308	932	－	314	－
	計	39,793	7,861	1,179 (166)	2,083	44,393	40,398
無形固定資産	借地権	1,728	0	10 (1)	－	1,718	－
	のれん	－	527	－	52	474	52
	その他	115	380	0 (0)	74	420	795
	計	1,844	907	11 (2)	127	2,612	847

　（注）１．建物、構築物の当期増加額で主なものは、久喜菖蒲店（ホームセンター、アークオアシス、ニコペット、ＤＰ）の新規出店5,027百万円によるものです。

２．当期増加額には、事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　　　　　　　　651百万円

構築物　　　　　　　　　　　　  7

機械及び装置　　　　　　　　　 18

工具、器具及び備品　　　　　　109

のれん　　　　　　　　　　　　527

その他　　　　　　　　　　　　324

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	406	－	409
賞与引当金	232	232	232	232
返品調整引当金	2	2	2	2
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。