当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は64,968百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は7,653百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益は8,125百万円（前年同期比45.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、4,724百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は38,639百万円（前年同期比21.5％増）となりました。前期７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や不要不急の外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、既存店売上高が前年同期比18.1％増になったことによるものです。
その他小売部門の売上高も同様に3,973百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は42,612百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は4,534百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は3,872百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は543百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣ含む店舗数が純増6店舗の467店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増14店舗の131店舗となりました。コロナ禍に伴う消費マインドの悪化の中、安心・安全な商品の提供の継続に努めた結果、売上高は16,696百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,987百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は1,466百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は698百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
＜その他＞
その他には前期９月に事業承継したフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」１店舗、前期末２月にオープンした「ＦＩＴ３６５」２店舗を含んでおります。営業自粛要請による店舗休業等の影響により、売上高は320百万円、営業損失は128百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して52,487百万円増加し、158,095百万円となりました。これは主に投資有価証券が44,769百万円、流動資産が2,953百万円、有形固定資産が2,377百万円及びのれんが2,152百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して47,168百万円増加し、69,670百万円となりました。これは主に短期借入金が41,440百万円及び買掛金が1,753百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して5,318百万円増加し、88,424百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,116百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して62百万円減少し、20,055百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、8,749百万円（前年同期は4,146百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,898百万円、仕入債務の増加額1,440百万円、法人税等の支払額1,738百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、48,616百万円（前年同期は4,386百万円の使用）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出43,596百万円、貸付による支出2,520百万円及び有形固定資産の取得による支出2,001百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、39,809百万円（前年同期は645百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額40,340百万円、配当金の支払額608百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、「ＬＩＸＩＬビバ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に係る契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
なお、同日付でＬＩＸＩＬビバ株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しており、本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立することを条件として効力を生じるものとされております。本公開買付けは、2020年７月21日付で成立しております。
（１）本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現することを目的としております。
また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラットフォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。
（２）本資本業務提携の内容等
両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かかる協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。
① 対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと
② 商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、ＥＣ（電子商取引）事業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行い、これらを実施すること
③ 共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、Ｍ＆Ａについて検討を行うこと
④ 将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グループブランディング等についての検討を行うこと
また、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしております。
① ＰＢ（プライベートブランド）商品の共有及び新規共同開発
② 商品の共同調達
③ 什器、備品、資材等の共同調達
④ 出店戦略、店舗運営戦略の協働
⑤ Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力
⑥ ＥＣ（電子商取引）ビジネスにおける協力
⑦ 海外展開の強化