当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は97,077百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は10,135百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は10,973百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,404百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は55,515百万円（前年同期比16.3％増）となりました。前期７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や不要不急の外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、既存店売上高が前年同期比14.1％増となったことによるものです。
その他小売部門の売上高も同様に、5,856百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は61,371百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は5,445百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は5,807百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は740百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が純増11店舗の472店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増18店舗の135店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は27,189百万円（前年同期比11.6％増）、一方で販管費の増加により営業利益は3,100百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は2,201百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,053百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
＜その他＞
その他には前期９月に事業承継しましたフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」１店舗、前期末２月にオープンした「ＦＩＴ３６５」２店舗、今期９月にオープンした「ＪＯＹＦＩＴ２４」１店舗を含んでおります。フィットネス事業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛要請による店舗休業等の影響により、売上高は507百万円、営業損失は229百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は2020年11月９日に当社の子会社となった株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を連結の範囲に含めております。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比較して248,166百万円増加し、353,774百万円となりました。これは主に有形固定資産が112,479百万円（内、ビバホームは110,273百万円）、商品及び製品が44,182百万円（内、ビバホームは42,777百万円）、のれんが34,238百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して241,814百万円増加し、264,316百万円となりました。これは主に短期借入金が98,040百万円、リース債務（固定）が30,985百万円（内、ビバホームは30,857百万円）、長期借入金が25,741百万円（内、ビバホームは25,000百万円）増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して6,352百万円増加し、89,457百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が5,187百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。