第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月21日から2021年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月20日)	当連結会計年度 (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,127	25,613
受取手形及び売掛金	4,574	9,785
商品及び製品	12,285	55,048
原材料及び貯蔵品	14	15
その他	1,420	6,018
貸倒引当金	△9	△31
流動資産合計	38,413	96,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,482	178,232
減価償却累計額	△37,609	△88,139
建物及び構築物（純額）	※２ 33,872	※２ 90,092
土地	13,472	56,201
リース資産	165	30,859
減価償却累計額	△90	△6,436
リース資産（純額）	74	24,423
建設仮勘定	328	5,865
その他	6,879	15,332
減価償却累計額	△5,589	△10,364
その他（純額）	1,289	4,967
有形固定資産合計	49,037	181,551
無形固定資産
のれん	541	23,538
商標権	7	9,566
借地権	1,718	3,466
ソフトウエア	116	2,815
その他	331	189
無形固定資産合計	2,714	39,575
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,162	※１ 8,682
敷金及び保証金	4,513	23,459
長期前払費用	257	1,077
長期貸付金	146	2,063
繰延税金資産	1,294	443
その他	73	89
貸倒引当金	△5	△12
投資その他の資産合計	15,442	35,802
固定資産合計	67,194	256,929
資産合計	105,608	353,379

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月20日)	当連結会計年度 (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,077	20,909
電子記録債務	－	21,581
短期借入金	3,800	104,530
1年内返済予定の長期借入金	－	9,115
リース債務	45	1,853
未払金	1,221	6,337
未払法人税等	1,855	4,939
未払費用	1,832	6,159
賞与引当金	241	884
役員賞与引当金	－	42
返品調整引当金	2	2
ポイント引当金	－	158
前受金	137	1,345
資産除去債務	－	4
その他	438	1,672
流動負債合計	14,653	179,535
固定負債
社債	2,010	2,110
長期借入金	－	25,600
リース債務	44	30,991
長期預り保証金	※２ 3,632	※２ 11,881
退職給付に係る負債	270	513
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,697	4,514
繰延税金負債	－	6,562
その他	13	439
固定負債合計	7,849	82,794
負債合計	22,502	262,330
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,582	6,276
利益剰余金	60,657	68,166
自己株式	△641	△641
株主資本合計	73,061	80,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	576	1,144
為替換算調整勘定	△42	△64
繰延ヘッジ損益	－	△26
その他の包括利益累計額合計	534	1,053
非支配株主持分	9,509	9,730
純資産合計	83,105	91,048
負債純資産合計	105,608	353,379

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)	当連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)
売上高	109,483	178,477
売上原価	67,251	110,603
売上総利益	42,231	67,873
営業収入
賃貸収入	3,201	5,082
営業総利益	45,432	72,956
販売費及び一般管理費	※１ 35,856	※１ 56,937
営業利益	9,575	16,018
営業外収益
受取利息	18	24
受取配当金	177	180
仕入割引	291	309
受取手数料	14	14
リベート収入	111	113
為替差益	9	－
雇用調整助成金	－	289
持分法による投資利益	89	170
その他	127	294
営業外収益合計	840	1,396
営業外費用
支払利息	3	387
為替差損	－	0
その他	17	70
営業外費用合計	21	458
経常利益	10,394	16,956
特別利益
店舗譲渡益	17	31
資産除去債務戻入益	21	－
投資有価証券売却益	－	14
テナント退店収入	－	40
段階取得に係る差益	－	435
その他	19	13
特別利益合計	58	536
特別損失
固定資産除却損	※２ 20	※２ 45
減損損失	※３ 488	※３ 1,141
解体撤去費用	40	66
店舗閉鎖損失	※４ 214	※４ 230
投資有価証券評価損	－	190
その他	30	161
特別損失合計	794	1,835
税金等調整前当期純利益	9,658	15,657
法人税、住民税及び事業税	3,561	5,676
法人税等調整額	△77	12
法人税等合計	3,483	5,688
当期純利益	6,174	9,969
非支配株主に帰属する当期純利益	1,328	1,243
親会社株主に帰属する当期純利益	4,846	8,725

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)	当連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)
当期純利益	6,174	9,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△308	562
為替換算調整勘定	△32	△25
繰延ヘッジ損益	－	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△11
その他の包括利益合計	※ △336	※ 498
包括利益	5,838	10,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,510	9,244
非支配株主に係る包括利益	1,328	1,222

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年２月21日　至2020年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,606	57,191	△641	69,619
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益			4,846		4,846
連結子会社の増資による持分の増減		△12			△12
連結範囲の変動		△11	△163		△175
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24	3,466	△0	3,441
当期末残高	6,462	6,582	60,657	△641	73,061

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	889	△0	889	8,482	78,991
当期変動額
剰余金の配当					△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益					4,846
連結子会社の増資による持分の増減					△12
連結範囲の変動					△175
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△18	△18		△18
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△312	△23	△335	1,027	691
当期変動額合計	△312	△41	△354	1,027	4,114
当期末残高	576	△42	534	9,509	83,105

当連結会計年度（自2020年２月21日　至2021年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,582	60,657	△641	73,061
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益			8,725		8,725
連結子会社株式の取得による持分の増減		△305			△305
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△305	7,508	△0	7,202
当期末残高	6,462	6,276	68,166	△641	80,264

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	576	△42	－	534	9,509	83,105
当期変動額
剰余金の配当						△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益						8,725
連結子会社株式の取得による持分の増減						△305
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	△21	△26	519	221	740
当期変動額合計	568	△21	△26	519	221	7,943
当期末残高	1,144	△64	△26	1,053	9,730	91,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)	当連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,658	15,657
減価償却費	2,660	4,761
のれん償却額	122	628
減損損失	488	1,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△214
受取利息及び受取配当金	△195	△205
支払利息	3	387
為替差損益（△は益）	△9	0
持分法による投資損益（△は益）	△89	△170
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△435
店舗譲渡益	△17	△31
資産除去債務戻入益	△21	－
固定資産除却損	20	45
店舗閉鎖損失	214	230
解体撤去費用	40	66
投資有価証券評価損益（△は益）	－	190
売上債権の増減額（△は増加）	△784	△849
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398	352
その他の資産の増減額（△は増加）	△76	△1,188
仕入債務の増減額（△は減少）	356	△2,607
その他の負債の増減額（△は減少）	△84	△6,135
その他	115	251
小計	12,003	11,874
利息及び配当金の受取額	181	184
利息の支払額	△3	△317
法人税等の支払額	△3,693	△5,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,487	6,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,974	△6,544
有形固定資産の売却による収入	32	103
無形固定資産の取得による支出	△60	△293
投資有価証券の取得による支出	△136	△8
投資有価証券の売却による収入	－	156
敷金及び保証金の差入による支出	△212	△124
敷金及び保証金の回収による収入	314	842
長期前払費用の取得による支出	△63	△19
事業譲受による支出	※２ △1,846	－
関係会社株式の売却による収入	461	－
貸付けによる支出	－	△2,532
貸付金の回収による収入	－	353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △55	※３ △90,297
その他	86	336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,453	△98,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)	当連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,012	99,630
預り保証金の受入による収入	337	602
預り保証金の返還による支出	△140	△127
リース債務の返済による支出	－	△529
配当金の支払額	△1,216	△1,216
非支配株主への配当金の支払額	△314	△343
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△963
その他	△0	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,678	96,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,710	5,487
現金及び現金同等物の期首残高	18,354	20,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	52	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,118	※１ 25,605

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

株式会社ビバホーム

アークランドサービスホールディングス株式会社

株式会社アークスタイル

アークドラッグ株式会社

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

株式会社ミールワークス

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

コスミックＳＹ株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

KARAYAMA USA,Inc.

上記のうち、当連結会計年度において株式を100％取得した株式会社ビバホームを連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が株式を70％取得した株式会社ミールワークス及び100％取得したコスミックダイニング株式会社（現コスミックＳＹ株式会社）を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

前連結会計年度まで当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であったLand Land USA, Inc.は清算したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
株式会社ビバホーム	３月31日	＊１
アークランドサービスホールディングス株式会社	12月31日	＊２
愛客樂華股份有限公司	12月31日	＊２
株式会社かつや	12月31日	＊２
エバーアクション株式会社	12月31日	＊２
株式会社ミールワークス	12月31日	＊２
アークダイニング株式会社	12月31日	＊２
フィルドテーブル株式会社	12月31日	＊２
株式会社バックパッカーズ	12月31日	＊２
アークランドマルハミート株式会社	12月31日	＊２
コスミックＳＹ株式会社	12月31日	＊２
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED	12月31日	＊２
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD	12月31日	＊２
KARAYAMA USA,Inc.	12月31日	＊２

＊１：12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～45年

その他の固定資産　　２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10～20年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与等の支払いに備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

(ニ)返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ホ)ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(ヘ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(ハ)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．リース資産に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた1,364百万円は、「リース資産（純額）」74百万円、「その他（純額）」1,289百万円として組み替えております。

２．商標権に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた339百万円は、「商標権」7百万円、「その他」331百万円として組み替えております。

３．長期貸付金に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた219百万円は、「長期貸付金」146百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

４．リース債務、前受金に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた621百万円は、「リース債務」45百万円、「前受金」137百万円、「その他」438百万円として組み替えております。

５．リース債務に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた58百万円は、「リース債務」44百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用は、従来は「売上高」及び「売上原価」に含めておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。

　これは、2020年11月９日に当社の子会社となった株式会社ビバホームの連結開始に伴い、当社グループの事業規模拡大による事業目的の明確化及び株式会社ビバホームの従前の表示方法との継続性を勘案し、不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用を小売事業等と区分するためであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた賃貸収益3,201百万円は「営業収入」の「賃貸収入」に、「売上原価」に表示していた賃貸費用1,517百万円は「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
投資有価証券	1,198百万円	1,207百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
建物	306百万円	288百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 　　至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）
給与・賞与・雑給	13,201百万円	19,844百万円
賞与引当金繰入額	241	867
退職給付費用	26	86
賃借料	5,393	9,366
減価償却費	2,640	4,720

※２　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売事業の建物附属設備及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　固定資産除却損は主に不動産事業の構築物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

場所	用途	種類
新潟県他２道県、台湾	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額488百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他462百万円（国内196百万円、台湾266百万円）、のれん26百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを0.3％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

場所	用途	種類
新潟県、東京都他、台湾、大韓民国	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他772百万円（国内672百万円、台湾82百万円、大韓民国17百万円）、のれん369百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを1.61％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

※４　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△443百万円	1,106百万円
組替調整額	－	△297
税効果調整前	△443	809
税効果額	135	△246
その他有価証券評価差額金	△308	562
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32	△25
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△38
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△38
税効果額	－	11
繰延ヘッジ損益	－	△26
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	△11
その他の包括利益合計	△336	498

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	823	0	－	823
合計	823	0	－	823

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月16日 定時株主総会	普通株式	608	15.00	2019年２月20日	2019年５月17日
2019年９月17日 取締役会	普通株式	608	15.00	2019年８月20日	2019年10月15日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	15.00	2020年２月20日	2020年５月15日

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	823	0	－	824
合計	823	0	－	824

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 定時株主総会	普通株式	608	15.00	2020年２月20日	2020年５月15日
2020年９月14日 取締役会	普通株式	608	15.00	2020年８月20日	2020年10月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	20.00	2021年２月20日	2021年５月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）		当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
現金及び預金勘定	20,127	百万円	25,613	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9		△7
現金及び現金同等物	20,118		25,605

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	1百万円
固定資産	1,391
のれん	527
その他	1
流動負債	△26
固定負債	△49
事業譲受の取得価額	1,846
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	1,846

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

株式の取得により新たにKARAYAMA USA,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKARAYAMA USA,Inc.の取得価額とKARAYAMA USA,Inc.取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	6百万円
固定資産	22
のれん	48
流動負債	△22
固定負債	△0
株式の取得価額	55
現金及び現金同等物	△0
差引：取得のための支出	55

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

株式の取得により新たに株式会社ビバホーム、株式会社ミールワークス、コスミックＳＹ株式会社（2020年12月１日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100％子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックＳＹ株式会社に商号を変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

①株式会社ビバホーム

流動資産	68,956百万円
固定資産	165,075
のれん	21,860
流動負債	△70,689
固定負債	△75,234
支配獲得前保有株式	△1,029
段階取得に係る差益	△435
株式の取得価額	108,503
支払手数料	392
現金及び現金同等物	△19,300
差引：取得のための支出	89,596

②株式会社ミールワークス

流動資産	728百万円
固定資産	1,998
のれん	1,775
流動負債	△2,822
固定負債	△285
株式の取得価額	1,394
現金及び現金同等物	△327
差引：取得のための支出	1,067

③コスミックＳＹ株式会社

流動資産	2,417百万円
固定資産	723
のれん	459
流動負債	△1,645
固定負債	△1,029
株式の取得価額	926
現金及び現金同等物	△1,292
差引：取得のための支出	△365

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
１年内	262	10,104
１年超	2,544	133,233
合計	2,806	143,338

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年２月20日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	－	－	－
合計	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年２月20日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	356	367
合計	723	356	367

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
１年内	－	16
１年超	－	390
合計	－	407

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
受取リース料	－	121
減価償却費	－	13
受取利息	－	112

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
１年内	－	2,849
１年超	－	21,982
合計	－	24,831

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

　また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	20,127	20,127	－
（２）受取手形及び売掛金	4,574	4,574	－
（３）投資有価証券	7,627	7,627	－
（４）敷金及び保証金（※）	1,173	1,197	24
資産計	33,503	33,527	24
（１）買掛金	5,077	5,077	－
（２）短期借入金	3,800	3,800	－
（３）未払法人税等	1,855	1,855	－
（４）社債	2,010	2,000	△9
（５）長期預り保証金（※）	567	569	2
負債計	13,311	13,304	△7

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2021年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	25,613	25,613	－
（２）受取手形及び売掛金	9,785	9,785	－
（３）投資有価証券	7,130	7,130	－
（４）長期貸付金	2,063	2,463	400
（５）敷金及び保証金（※１）	17,936	17,082	△853
資産計	62,528	62,075	△452
（１）買掛金	20,909	20,909	－
（２）電子記録債務	21,581	21,581	－
（３）短期借入金	104,530	104,530	－
（４）未払法人税等	4,939	4,939	－
（５）長期借入金	34,716	34,766	49
（６）リース債務	32,845	37,784	4,939
（７）社債	2,110	2,102	△7
（８）長期預り保証金（※１）	8,820	8,546	△274
負債計	230,452	235,159	4,707
デリバティブ取引（※２）	△73	△73	－

 （※１）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（４）長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（５）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（７）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（８）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
非上場株式	1,535	1,551
敷金及び保証金	3,340	5,523
長期預り保証金	3,065	3,060

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月20日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,574	－	－	－
敷金及び保証金	128	428	382	279
合計	24,830	428	382	279

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2021年２月20日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,785	－	－	－
長期貸付金	2	353	232	1,474
敷金及び保証金	35	1,533	1,065	438
合計	35,436	1,887	1,298	1,912

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

４．社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	2,009	－	－
合計	3,800	－	－	2,009	－	－

当連結会計年度（2021年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	104,530	－	－	－	－	－
長期借入金	9,115	17,115	5,115	3,115	115	139
リース債務	1,853	1,756	1,720	1,639	1,547	24,328
社債	－	－	2,009	－	100	－
その他有利子負債	－	4	－	－	－	－
合計	115,498	18,875	8,844	4,755	1,762	24,468

その他有利子負債は、金利の負担を伴う預り保証金について記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,216	6,261	954
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,216	6,261	954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	411	527	△116
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	411	527	△116
合計		7,627	6,789	838

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,096	5,444	1,652
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,096	5,444	1,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33	38	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33	38	△4
合計		7,130	5,483	1,647

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　343百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	156	14	－
合計	156	14	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式152百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建取引	3,175	－	△86
	人民元	外貨建取引	349	－	12
合計			3,524	－	△73

(注) 時価の算定方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型の確定拠出制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用し、確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金法制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	－百万円
新規連結に伴う増加額	－	1,809
勤務費用	－	28
退職給付の支払額	－	△11
退職給付債務の期末残高	－	1,827

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
年金資産の期首残高	－百万円	－百万円
新規連結に伴う増加額	－	1,563
事業主からの拠出額	－	22
退職給付の支払額	－	△11
年金資産の期末残高	－	1,575

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	1,827百万円
年金資産	－	△1,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	251
退職給付に係る負債	－	251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	251

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
勤務費用	－百万円	28百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	－	28

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
債券	－％	18.06％
合同運用信託	－	42.84
生命保険一般勘定	－	33.39
現金及び預金	－	5.71
合　計	－	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
割引率	－％	0.0％
長期期待運用収益率	－	0.0
予想昇給率	－	2.1

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	272百万円	270百万円
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△25	△32
退職給付に係る負債の期末残高	270	262

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月20日）	当連結会計年度 （2021年２月20日）
非積立型制度の退職給付債務	270百万円	262百万円
連結貸借対照表に計上された負債	270	262
退職給付に係る負債	270	262
連結貸借対照表に計上された負債	270	262

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月20日）		当連結会計年度 （2021年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	56百万円		93百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	84		158
賞与引当金	73		269
未払事業税	127		305
資産除去債務	532		1,399
減損損失	212		687
資産調整勘定	297		231
子会社繰越欠損金	203		663
その他	609		1,142
繰延税金資産小計	2,253		5,007
評価性引当額	△288		△1,003
繰延税金資産合計	1,965		4,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△335
その他有価証券評価差額金	△291		△503
資産除去債務に対応する除去費用	△243		△923
商標権	－		△2,922
企業結合に伴う時価評価差額	－		△5,399
その他	△89		△38
繰延税金負債合計	△670		△10,123
繰延税金資産の純額	1,294		△6,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月20日）		当連結会計年度 （2021年２月20日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額	1.1		1.9
連結子会社との税率差異	1.5		△0.1
のれん償却額	0.3		0.9
のれん減損損失	－		0.9
受取配当金源泉税	－		0.8
関係会社株式売却益の連結調整	1.2		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、株式会社ミールワークス及びコスミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。

１．株式会社ミールワークス

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミールワークス

事業の内容　　　：飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。

今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウ及びフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年４月30日（みなし取得日　2020年６月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービスホールディングス株式会社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　1,394百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,394百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　４百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,775百万円

第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配分は完了しております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（６）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数

　種類　　　　金額　　 　　　償却年数　

　商標権　　　265百万円　　　10年

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　728百万円

　固定資産　1,998百万円

　資産合計　2,727百万円

　流動負債　2,822百万円

　固定負債　　285百万円

　負債合計　3,107百万円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．コスミックダイニング株式会社

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：コスミックダイニング株式会社

事業の内容　　　：各種冷凍食品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、コスミックダイニング株式会社及びその子会社の清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食店向けのとんかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。

今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、当社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋がり、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、アークランドサービスホールディングス株式会社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年６月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

コスミックＳＹ株式会社

2020年12月１日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100％子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックＳＹ株式会社に商号を変更しております。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービスホールディングス株式会社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　926百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　926百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　４百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

459百万円

第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配分は完了しております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　2,417百万円

　固定資産　　723百万円

　資産合計　3,141百万円

　流動負債　1,645百万円

　固定負債　1,029百万円

　負債合計　2,674百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　当社において株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を取得したこと及び株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したことにより、同社は当社の連結子会社となりました。

１．株式会社ＬＩＸＩＬビバ

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＬＩＸＩＬビバ

事業の内容　　　：流通・小売事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社ビバホームは、「スーパービバホーム」を中心に展開するホームセンター事業とホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成されたビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理するデベロッパー事業を営んでおります。

今回の株式取得により、小売事業におけるシナジー効果による売上の伸長、利益率の改善等を図り、事業規模の拡大による継続的な成長を目指してまいります。

③企業結合日

2020年11月９日（みなし取得日　2020年９月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得及び株式会社ＬＩＸＩＬビバによる同社の自己株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ビバホーム（2020年11月10日付け商号変更）

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金により株式を取得したこと及び株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　1,465百万円

追加取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　現金及び預金　108,503百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　109,968百万円

なお、追加取得の対価には、株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を取得した56,618百万円及び2021年１月８日の端数株式取得額8,547百万円を含めております。

（４）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、2020年７月30日の公開買付けによる株式取得、2020年11月９日の株式会社ビバホームによる自己株式取得及び2021年１月８日の端数株式の取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　392百万円

（６）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　435百万円

（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

21,860百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（８）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数

　種類　　　　金額　　　 　　　償却年数　

　商標権　　　9,424百万円　　　20年

（９）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　68,956百万円

　固定資産 165,075百万円

　資産合計 234,032百万円

　流動負債　70,689百万円

　固定負債　75,234百万円

　負債合計 145,923百万円

（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　売上高　　145,393百万円

　経常利益　  6,895百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.03％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
期首残高	1,618百万円	1,697百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	164	58
連結子会社の取得に伴う増加額	－	2,731
時の経過による調整額	28	36
資産除去債務の履行による減少額	△114	△4
期末残高	1,697	4,518

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,268百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,616	7,611
	期中増減額	△5	22,753
	期末残高	7,611	30,365
期末時価		7,547	33,049

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は株式会社ビバホームを連結子会社として連結（22,185百万円）したことによるものであり、主な減少額は減価償却費（320百万円）によるものであります。

３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	68,644	7,385	33,327	2,883	112,241	443	－	112,684
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	10,974	－	1,352	12,326	－	△12,326	－
計	68,644	18,360	33,327	4,235	124,567	443	△12,326	112,684
セグメント利益又は損失（△）	3,134	681	4,486	1,288	9,591	△41	25	9,575
セグメント資産	38,731	4,910	29,034	19,588	92,265	1,886	11,456	105,608
その他の項目
減価償却費　(注)５	1,498	105	446	487	2,537	93	30	2,660
のれんの償却額	－	－	69	－	69	52	－	122
減損損失	435	－	53	－	488	－	－	488
のれんの未償却残高	－	－	66	－	66	474	－	541
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	1,032	281	859	4,699	6,873	259	1	7,134

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,456百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	132,058	7,467	38,634	4,691	182,851	708	－	183,560
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	13,051	－	1,646	14,698	－	△14,698	－
計	132,058	20,518	38,634	6,338	197,550	708	△14,698	183,560
セグメント利益又は損失（△）	9,231	952	4,539	1,583	16,306	△297	8	16,018
セグメント資産	242,508	4,701	32,611	62,138	341,959	1,173	10,246	353,379
その他の項目
減価償却費　(注)５	2,934	101	577	924	4,538	193	29	4,761
のれんの償却額	290	－	158	73	523	105	－	628
減損損失	82	－	378	－	460	680	－	1,141
のれんの未償却残高	17,154	－	2,042	4,342	23,538	－	－	23,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	4,373	26	1,345	1,633	7,379	417	16	7,813

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は10,246百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	坂本　守孝	－	－	子会社 代表取締役	（被所有） 直接     0.0	－	連結子会社株式の取得（注）２	963	－	－

（注）１．坂本守孝は、アークランドサービスホールディングス株式会社代表取締役社長　臼井健一郎の２親等以内の親族にあたります。

２．連結子会社株式の取得については、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果を対価決定の基礎として、取得価額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年２月21日 至　2020年２月20日）	当連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）
１株当たり純資産額	1,814円60銭	2,004円99銭
１株当たり当期純利益	119円50銭	215円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年２月21日 至　2020年２月20日)	当連結会計年度 (自　2020年２月21日 至　2021年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,846	8,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,846	8,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	40,557

（重要な後発事象）

（借入金の借換え）

　当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行ブリッジローン（株式会社ビバホーム取得に係る短期融資）の総額借換えを実施することにつき決議し、2021年３月31日付で契約を締結いたしました。

　その主な内容は、以下のとおりであります。

	トランシェＡ	トランシェＢ
契約締結日	2021年３月31日
組成金額	50,000百万円	28,000百万円
実行日	2021年６月15日
最終弁済期日	2031年６月16日	2022年６月15日
参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複数金融機関
担保	子会社株式

財務制限条項

　借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の連結会計年度末日又は第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（３）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。

2022年２月期：α≦4.50

2023年２月期：α≦4.00

2024年２月期：α≦3.50

2025年２月期以降：α≦3.00

（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アークランドサービスホールディングス㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	2018.８.14	2,010	2,010	－	なし	2023.８.14
コスミックＳＹ㈱	第２回無担保社債	2020.３.19	－	100	0.16	なし	2025.３.19

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,179
発行価額の総額（百万円）	2,009
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2018年８月14日 至 2023年８月13日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	2,009	－	100

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,800	104,530	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	9,115	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,853	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	25,600	0.53	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	30,991	－	2022年～2049年
その他有利子負債 預り保証金	－	29	1.0	2022年
合計	3,800	172,121	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	17,112	5,112	3,112	106
リース債務	1,756	1,720	1,639	1,547
その他有利子負債 預り保証金	4	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,504	63,321	94,610	178,477
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,980	7,898	10,988	15,657
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,322	4,724	6,404	8,725
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	57.26	116.50	157.91	215.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	57.26	59.24	41.41	57.22

（注）当連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第１四半期から第３四半期においては、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

②決算日後の状況

　該当事項はありません。

③重要な訴訟

　該当事項はありません。