２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月20日)	当事業年度 (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698	2,780
受取手形	636	730
売掛金	1,926	2,190
商品及び製品	11,444	10,975
原材料及び貯蔵品	12	11
関係会社短期貸付金	136	56,644
その他	828	611
貸倒引当金	－	△6
流動資産合計	16,682	73,937
固定資産
有形固定資産
建物	※ 28,213	※ 28,005
構築物	1,363	1,359
機械及び装置	86	64
車両運搬具	6	3
工具、器具及び備品	936	761
土地	13,472	13,675
建設仮勘定	314	45
有形固定資産合計	44,393	43,914
無形固定資産
借地権	1,718	1,718
のれん	474	－
その他	420	238
無形固定資産合計	2,612	1,957
投資その他の資産
投資有価証券	7,814	7,467
関係会社株式	313	53,620
長期貸付金	5	3
関係会社長期貸付金	406	423
長期前払費用	194	193
敷金及び保証金	2,478	2,389
繰延税金資産	1,195	1,163
その他	4	4
貸倒引当金	△409	△426
投資その他の資産合計	12,003	64,839
固定資産合計	59,009	110,710
資産合計	75,692	184,648

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月20日)	当事業年度 (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,130	3,293
短期借入金	3,000	103,480
未払金	467	1,670
未払費用	1,073	1,171
未払法人税等	1,034	2,264
預り金	73	63
賞与引当金	232	233
返品調整引当金	2	2
資産除去債務	－	4
その他	122	243
流動負債合計	9,137	112,427
固定負債
長期預り保証金	※ 2,876	※ 2,935
退職給付引当金	270	262
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,278	1,304
その他	44	153
固定負債合計	4,650	4,835
負債合計	13,787	117,263
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	107	102
別途積立金	44,000	47,000
繰越利益剰余金	4,600	6,510
利益剰余金合計	48,909	53,814
自己株式	△641	△641
株主資本合計	61,334	66,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	570	1,144
評価・換算差額等合計	570	1,144
純資産合計	61,904	67,384
負債純資産合計	75,692	184,648

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)	当事業年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)
売上高	73,484	84,539
売上原価	49,440	55,967
売上総利益	24,044	28,572
営業収入
賃貸収入	3,031	3,134
営業総利益	27,075	31,707
販売費及び一般管理費	※１ 21,873	※１ 22,724
営業利益	5,202	8,982
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 565	※２ 656
仕入割引	289	309
その他	215	209
営業外収益合計	1,070	1,175
営業外費用
支払利息	2	153
貸倒引当金繰入額	406	23
その他	12	12
営業外費用合計	421	189
経常利益	5,851	9,968
特別利益
関係会社株式売却益	368	－
テナント退店収入	－	27
その他	41	0
特別利益合計	409	27
特別損失
固定資産除却損	2	13
減損損失	169	680
店舗閉鎖損失	－	78
解体撤去費用	40	65
投資有価証券評価損	－	152
関係会社株式評価損	612	－
その他	0	65
特別損失合計	825	1,056
税引前当期純利益	5,436	8,940
法人税、住民税及び事業税	1,970	3,038
法人税等調整額	△355	△220
法人税等合計	1,614	2,818
当期純利益	3,821	6,121

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年２月21日　至2020年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	109	40,500	5,493	46,304
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						10		△10	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	－
別途積立金の積立							3,500	△3,500	－
剰余金の配当								△1,216	△1,216
当期純利益								3,821	3,821
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	3,500	△892	2,605
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	107	44,000	4,600	48,909

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	58,729	888	888	59,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,216			△1,216
当期純利益		3,821			3,821
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△318	△318	△318
当期変動額合計	△0	2,605	△318	△318	2,286
当期末残高	△641	61,334	570	570	61,904

当事業年度（自2020年２月21日　至2021年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	107	44,000	4,600	48,909
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						8		△8	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	－
別途積立金の積立							3,000	△3,000	－
剰余金の配当								△1,216	△1,216
当期純利益								6,121	6,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	3,000	1,909	4,904
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	102	47,000	6,510	53,814

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	61,334	570	570	61,904
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,216			△1,216
当期純利益		6,121			6,121
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			574	574	574
当期変動額合計	△0	4,904	574	574	5,479
当期末残高	△641	66,239	1,144	1,144	67,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた964百万円は、「関係会社短期貸付金」136百万円、「その他」828百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用は、従来は「売上高」及び「売上原価」に含めておりましたが、当事業年度より、それぞれ「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。

　これは、2020年11月９日に当社の子会社となった株式会社ビバホームの連結開始に伴い、当社グループの事業規模拡大による事業目的の明確化を契機として、不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用を小売事業等と区分するためであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた賃貸収益3,031百万円は「営業収入」の「賃貸収入」に、「売上原価」に表示していた賃貸費用1,278百万円は「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月20日）	当事業年度 （2021年２月20日）
建物	306百万円	288百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月20日）	当事業年度 （2021年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月21日 　　至　2020年２月20日）	当事業年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）
給与・賞与・雑給	7,557百万円	7,851百万円
賞与引当金繰入額	232	233
退職給付費用	23	23
賃借料	3,140	3,181
減価償却費	2,225	2,447

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月21日 　　至　2020年２月20日）	当事業年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）
受取配当金	385百万円	420百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	35,215	35,134

当事業年度（2021年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	37,265	37,184

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年２月20日）	当事業年度 （2021年２月20日）
子会社株式	86	53,393
関連会社株式	147	147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月20日）		当事業年度 （2021年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	44百万円		55百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	82		79
賞与引当金	70		71
未払事業税	64		125
資産除去債務	389		399
減損損失	131		185
資産調整勘定	297		231
関係会社株式評価損	186		186
貸倒引当金	124		132
その他	330		379
繰延税金資産合計	1,777		1,902
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△45
その他有価証券評価差額金	△285		△503
資産除去債務に対応する除去費用	△160		△152
その他	△89		△38
繰延税金負債合計	△582		△739
繰延税金資産の純額	1,195		1,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2020年２月20日）		当事業年度 （2021年２月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,213	1,736	252 (201)	1,693	28,005	30,632
	構築物	1,363	171	12 (0)	162	1,359	6,688
	機械及び装置	86	0	1 (1)	21	64	525
	車両運搬具	6	0	0	3	3	163
	工具、器具及び備品	936	260	91 (14)	343	761	4,532
	土地	13,472	203	－	－	13,675	－
	建設仮勘定	314	42	311	－	45	－
	計	44,393	2,416	670 (218)	2,224	43,914	42,542
無形固定資産	借地権	1,718	－	－	－	1,718	－
	のれん	474	－	369 (369)	105	－	158
	その他	420	27	102 (87)	105	238	869
	計	2,612	27	471 (456)	211	1,957	1,027

（注）１．建物、構築物の当期増加額で主なものは、賃貸用建物の新築、空調機の入替（ホームセンタームサシ京都八幡店・ホームセンタームサシ仙台泉店・ホームセンタームサシ姫路店）、ＪＯＹＦＩＴ２４新発田の新規出店、スーパーセンタームサシ新潟店の改修で次のとおりであります。

賃貸用建物	672百万円
ホームセンタームサシ京都八幡店	184
ホームセンタームサシ仙台泉店	151
ホームセンタームサシ姫路店	130
ＪＯＹＦＩＴ２４新発田	302
スーパーセンタームサシ新潟店	77

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	409	23	－	432
賞与引当金	232	233	232	233
返品調整引当金	2	2	2	2
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。