当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,134百万円（前年同期比150.8％増）、営業利益は4,540百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は5,178百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円（前年同期比235.2％増）（内、ビバホームは45,371百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比4.4％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化により2,424百万円（前年同期比23.6％増）（内、ビバホームは495百万円）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円（前年同期比215.3％増）、営業利益は2,377百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は228百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の423店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は４店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は10,631百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1,299百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円（前年同期比261.9％増）（内、ビバホームは1,886百万円）、営業利益は635百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円（内、ビバホームは21,620百万円）増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期借入金が19,319百万円（内、ビバホームは20,000百万円）増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行ブリッジローン（株式会社ビバホーム取得に係る短期融資）の総額借換えを実施することにつき決議し、2021年３月31日付で契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
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トランシェＡ |
トランシェＢ |
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契約締結日 |
2021年３月31日 |
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組成金額 |
50,000百万円 |
28,000百万円 |
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実行日 |
2021年６月15日 |
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最終弁済期日 |
2031年６月16日 |
2022年６月15日 |
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参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社第四北越銀行、株式会社りそな銀行 |
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担保 |
子会社株式 |
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財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の連結会計年度末日又は第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
（２）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
（３）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。
2022年２月期：α≦4.50
2023年２月期：α≦4.00
2024年２月期：α≦3.50
2025年２月期以降：α≦3.00
（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ