第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。

 このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。

 また、当社グループは2020年11月9日に株式会社ビバホーム(以下、「ビバホーム」という。)を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は254,633百万円(前年同期比162.1%増)、営業利益は16,663百万円(前年同期比63.2%増)、経常利益は18,663百万円(前年同期比70.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,979百万円(前年同期比165.1%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

<小売事業>

 ホームセンター部門の売上高及び営業収入は200,639百万円(前年同期比261.0%増)(内、ビバホームは148,359百万円)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比5.4%減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。

 その他小売部門の売上高及び営業収入も同様に、7,017百万円(前年同期比19.8%増)(内、ビバホームは1,366百万円)となりました。

 その結果、小売事業の売上高及び営業収入は207,656百万円(前年同期比238.0%増)、営業利益は10,200百万円(前年同期比82.7%増)となりました。

<卸売事業>

 卸売事業の売上高及び営業収入は5,634百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は566百万円(前年同期比23.6%減)となりました。

<外食事業>

 外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数が純増9店舗の429店舗、「からやま」・「からあげ縁」(国内)も純増22店舗の159店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高及び営業収入は32,336百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は3,601百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

<不動産事業>

 不動産事業の売上高及び営業収入は8,392百万円(前年同期比281.1%増)(内、ビバホームは6,098百万円)、営業利益は2,288百万円(前年同期比134.5%増)となりました。

<その他>

 その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は614百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失227百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,483百万円増加し、378,862百万円となりました。これは主に有形固定資産が20,206百万円、流動資産が4,345百万円増加したことによるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比較して7,925百万円増加し、270,256百万円となりました。これは主に短期借入金が49,830百万円減少した一方で、長期借入金が40,149百万円、1年内返済予定の長期借入金が12,884百万円増加したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比較して17,557百万円増加し、108,606百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が15,560百万円増加したことによるものです。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。