## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種　類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内　容
普通株式 | 41,381,686 | 41,381,686 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 41,381,686 | 41,381,686 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2016年２月21日 （注） | 20,690,843 | 41,381,686 | － | 6,462 | － | 6,601

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年２月28日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法　　人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 20 | 28 | 186 | 146 | 8 | 4,602 | 4,990 | －
所有株式数 （単元） | － | 92,468 | 11,053 | 90,164 | 76,608 | 15 | 143,403 | 413,711 | 10,586
所有株式数の割合（％） | － | 22.35 | 2.67 | 21.80 | 18.52 | 0.00 | 34.66 | 100.00 | －

（注）１．自己株式824,119株は「個人その他」に8,241単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年２月28日現在
氏　名　又　は　名　称 | 住　　　　　　　　　所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,170 | 10.28
有限会社武蔵 | 新潟県三条市塚野目２丁目13番30号 | 3,863 | 9.52
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,224 | 5.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,174 | 5.36
アークランズ取引先持株会 | 新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 | 2,115 | 5.21
株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東３丁目22番14号 | 1,887 | 4.65
坂本　勝司 | 新潟県三条市 | 1,508 | 3.71
アークランズ従業員持株会 | 新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 | 1,271 | 3.13
坂本　晴彦 | 新潟県三条市 | 1,240 | 3.05
坂本　洋司 | 新潟県三条市 | 1,109 | 2.73
計 | － | 21,566 | 53.17

（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。

２．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式　　650,773 | 1.57
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式　　△5,400 | △0.01
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式　1,486,800 | 3.59
合計 | － | 株式　2,132,173 | 5.15

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年２月28日現在
区　　　　　　　分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内　　　容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 824,100 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,547,000 | 405,470 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 10,586 | － | －
発行済株式総数 |  | 41,381,686 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 405,470 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
アークランズ 株式会社 | 新潟県三条市 上須頃445番地 | 824,100 | － | 824,100 | 1.99
計 | － | 824,100 | － | 824,100 | 1.99

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 42 | 66,276
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 824,119 | － | 824,119 | －

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。

内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

２．当期の配当決定の考え方

第54期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を実施することに決定いたしました。

３．内部留保資金の使途

既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。

当社は、「毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年10月３日 | 811 | 20.00
取締役会決議
2023年５月25日 | 811 | 20.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該制度を採用しております。

ⅰ）取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図ることによって、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会の構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を議長とし、代表取締役会長　坂本勝司、専務取締役　星野宏之、常務取締役　須藤敏之、取締役　伊野公敏、取締役　佐藤好文、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

ⅲ）経営政策会議

経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を議長として、代表取締役会長　坂本勝司、専務取締役　星野宏之、常務取締役　須藤敏之、取締役　伊野公敏、取締役　佐藤好文の他議長が指名した執行役員等となっております。

ⅳ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役社長　坂本晴彦を委員長とし、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之　となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役を３名選任しており、３名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。

ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 会長 ＣＥＯ | 坂本　勝司 | 1945年１月７日生 |
1970年７月 | 株式会社坂本産業常務取締役就任
1978年４月 | 株式会社武蔵を設立し、取締役就任
1987年12月 | 当社専務取締役就任 ＳＭＤ事業部長兼外食事業部長
1993年２月 | 当社代表取締役副社長就任 スーパーセンター事業本部長
1993年３月 | アークランドサービス株式会社（現　アークランドサービスホールディングス株式会社）代表取締役社長就任
1997年２月 | 当社代表取締役社長就任
2001年８月 | 株式会社ジョイフルエーケー取締役就任（現任）
2003年２月 | 当社代表取締役副会長就任
2003年９月 | 当社取締役副会長就任
2006年１月 | アークランドサービス株式会社（現　アークランドサービスホールディングス株式会社）取締役会長就任
2006年２月 | 当社代表取締役副会長就任
2007年１月 | 当社代表取締役副会長兼社長代行ＣＯＯ（最高執行責任者）就任
2007年５月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任
2010年２月 | 当社代表取締役社長就任
2013年２月 | 当社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）
2015年１月 | アークランドサービス株式会社（現　アークランドサービスホールディングス株式会社）取締役相談役就任
| (注)２ | 1,508
代表取締役 社長 ＣＯＯ | 坂本　晴彦 | 1976年５月４日生 |
2003年２月 | 当社入社
2012年２月 | 当社ホームセンター本部商品部　部長
2014年２月 | 当社執行役員ホームセンター本部商品第三部長
2020年６月 | 当社社長執行役員（ＣＯＯ）就任
2021年４月 | 株式会社ビバホーム代表取締役社長（ＣＥＯ）就任
2021年５月 | 当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就任（現任）
| (注)２ | 1,240
専務取締役 店舗開発本部長 | 星野　宏之 | 1970年11月１日生 |
1994年４月 | 当社入社
2007年２月 | 当社開発部次長
2011年２月 | 当社開発部長
2013年５月 | 当社取締役開発部長就任
2018年２月 | 当社常務取締役開発部長就任
2021年４月 | 株式会社ビバホーム常務取締役就任
2022年９月 | 当社常務取締役店舗開発本部長就任
2023年３月 | 当社専務取締役店舗開発本部長就任（現任）
| (注)２ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 営業本部長 兼 商品統括部長 | 須藤　敏之 | 1971年４月16日生 |
1995年４月 | 当社入社
2013年２月 | 当社ホームセンター本部店舗運営部次長
2013年８月 | 当社ホームセンター本部商品第一部次長
2016年８月 | 株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）関西本部長（出向）
2017年２月 | 同社代表取締役社長就任（転籍）
2020年12月 | 当社執行役員ホームセンター本部商品部長（転籍）
2021年５月 | 当社取締役ホームセンター統括部長就任
2022年３月 | 株式会社ビバホーム商品統括部長
2022年９月 | 当社取締役商品統括部長
2022年12月 | 当社取締役営業本部長兼商品統括部長
2023年３月 | 当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任（現任）
| (注)２ | 9
取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 | 伊野　公敏 | 1972年５月13日生 |
1995年４月 | 株式会社ダイエー入社
2015年９月 | 俺の株式会社入社
2016年１月 | 同社取締役管理部担当
2016年７月 | 同社常務取締役管理部担当
2017年７月 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ入社　社長付部長
2018年３月 | 同社経営戦略企画室長
2020年６月 | 同社執行役員経営戦略企画室長
2022年９月 | 当社執行役員経営企画部長
2022年12月 | 当社執行役員管理本部長兼経営企画部長
2023年５月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任（現任）
| (注)２ | －
取締役 ホームセンター事業部長 | 佐藤　好文 | 1973年10月14日生 |
2001年７月 | 株式会社スマイル本田（現　株式会社ジョイフル本田）入社
2018年11月 | 株式会社本田入社
2020年９月 | 株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）入社
2020年12月 | 同社代表取締役社長就任
2021年４月 | 株式会社ビバホーム執行役員リフォーム事業部統括事業部長
2022年９月 | 当社執行役員リフォームカンパニープレジデント就任
2022年12月 | 当社執行役員ホームセンター事業部長
2023年５月 | 当社取締役ホームセンター事業部長就任（現任）
| (注)２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） | 大西　秀亜 | 1964年３月７日生 |
1986年４月 | 株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行
1999年12月 | 富士キャピタルマネジメント株式会社（現　ＭＣＰパートナーズ株式会社）インベストメントオフィサー
2002年２月 | 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（現　株式会社リンク・セオリー・ジャパン）取締役ＣＦＯ就任
2009年９月 | 株式会社ファーストリテイリング執行役員ＣＦＯ
2011年６月 | 合同会社インテグリティ共同代表就任（現任）
2012年１月 | 株式会社アバージェンス代表取締役就任（現任）
2016年３月 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役就任（現任）
2016年３月 | 株式会社ベーシック社外取締役就任
2018年４月 | 同社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年５月 | 当社監査役就任
2021年４月 | 株式会社キューブ社外取締役就任（現任）
2022年３月 | 株式会社ｂ－ｅｘ社外取締役就任
2022年５月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注)３ | －
取締役 （監査等委員） | 佐々木　泰行 | 1963年６月19日生 |
1988年４月 | 株式会社野村総合研究所入社
1991年６月 | 同社大阪調査部副主任研究員 日本証券アナリスト協会認定アナリスト資格取得
1993年11月 | 野村證券投資信託委託株式会社（現　野村アセットマネジメント株式会社）株式調査部主任研究員
1995年11月 | 株式会社野村総合研究所エマージング企業調査部主任研究員
1997年４月 | メリルリンチ証券株式会社東京支店（現　ＢｏｆＡ証券株式会社）株式調査部ヴァイスプレジデント
2000年６月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券株式会社東京支店（現　クレディ・スイス証券株式会社）株式調査部ディレクター
2006年７月 | リーマン・ブラザーズ証券株式会社株式調査部シニアヴァイスプレジデント
2008年10月 | 野村證券株式会社産業戦略開発部主任研究員
2015年10月 | 同社法人開発部主任研究員
2020年５月 | 学校法人早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンス研究センター主任研究員研究院准教授（現任）
2022年５月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） | 渥美　雅之 | 1981年12月14日生 |
2006年４月 | 公正取引委員会事務総局入局
2009年12月 | 弁護士登録
2010年１月 | 森・濱田松本法律事務所弁護士
2015年８月 | コビントンアンドバーリング法律事務所
2016年１月 | ニューヨーク州弁護士登録
2016年６月 | 米国連邦取引委員会
2017年９月 | 英国弁護士登録
2017年10月 | 株式会社ＬＩＸＩＬコンプライアンス調査部長
2019年１月 | 三浦法律事務所弁護士（現任）
2019年９月 | 神戸大学法学研究科非常勤講師
2022年５月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注)３ | －
計 | 2,765

（注）１．取締役大西秀亜、佐々木泰行及び渥美雅之は、社外取締役であります。

２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
藤巻　元雄 | 1946年１月１日生 |
1972年４月 | 弁護士登録 片桐敬弌法律事務所弁護士
1975年４月 | 藤巻元雄法律事務所（現　藤巻・犬井法律事務所） 弁護士（現任）
1993年４月 | 新潟県弁護士会会長
2002年５月 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任
2010年11月 | 株式会社グリーンワン社外監査役就任（現任）
2017年７月 | 社会福祉法人常陽会理事就任（現任）
2018年12月 | 共和工業株式会社社外監査役就任
2022年３月 | 一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任（現任）
| －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。

社外取締役大西秀亜氏、佐々木泰行氏及び渥美雅之氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監視と適正な監査の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。

佐々木泰行氏は、小売業を主とするアナリストとしての長年の経験と財務、Ｍ＆Ａに対する幅広い知見を有しており、経営全般における有益な助言をいただくとともに、独立かつ客観的視点から当社の事業戦略の決定と業務執行に対して監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、高い見識をもとに独立した立場から助言をいただくことで、取締役会の監査・監督機能の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

なお、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、事務局を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、事務局を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。

また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、社外取締役大西秀亜は、企業経営者、ＣＦＯとしての豊富な経験に基づき財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を７回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前（2022年３月１日から第53回定時株主総会（2022年５月26日）終結の時まで）

役職名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 駒形　武彦 | ７回 | ７回
監査役（社外） | 大西　秀亜 | ７回 | ７回
監査役（社外） | 田中　敏明 | ７回 | ７回

監査等委員会設置会社移行後（第53回定時株主総会（2022年５月26日）終結の時から2023年２月28日まで）

役職名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
監査等委員（社外） | 大西　秀亜 | 10回 | 10回
監査等委員（社外） | 佐々木　泰行 | 10回 | 10回
監査等委員（社外） | 渥美　雅之 | 10回 | 10回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われることを確保するための体制等であります。

③　内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室（担当者５名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底を行っております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

当社は、2007年２月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1991年２月期から2006年２月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小沢　直靖

指定有限責任社員　業務執行社員　島袋　信一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他39名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 27 | － | 50 | －
連結子会社 | 63 | － | 31 | －
計 | 91 | － | 81 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 1 | 3 | 2 | 3
計 | 1 | 3 | 2 | 3

（注）連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．基本方針

各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬については、取締役会の決議により代表取締役会長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。

当事業年度においては、2022年５月26日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 171 | 171 | － | － | － | 7
監査等委員（社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | －
監査役 （社外監査役を除く。） | 1 | 1 | － | － | － | 1
社外役員 | 14 | 14 | － | － | － | 6

（注）１．当社は、2022年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外役員１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外役員３名）であります。なお、上記人員数との相違は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員２名が含まれているためです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的であるものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 3
非上場株式以外の株式 | 11 | 8,452

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 8 | 取引先持株会での定期買付及び当社保有の株式銘柄に株式交換があったため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ジョイフル本田 | 4,438,000 | 4,438,000 | 同業他社、業界動向等の情報収集 | 無
7,704 | 7,065
㈱ナフコ | 267,000 | 267,000 | 同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 | 無
485 | 444
㈱エンチョー | 53,148 | 53,018 | 同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）持株会による買付 | 有
55 | 51
マックス㈱ | 27,808 | 26,366 | 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）持株会による買付 | 無
60 | 46
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 14,450 | 14,450 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無
46 | 38
㈱キムラ | 57,118 | 55,077 | 同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）持株会による買付 | 無
30 | 29
㈱セキチュー | 22,148 | 19,647 | 同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）持株会による買付 | 有
27 | 29
㈱岡三証券グループ | 50,307 | － | 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）株式銘柄の株式交換 | 無
21 | －
㈱ＪＭホールディングス | 5,000 | 5,000 | 同業他社、業界動向等の情報収集 | 無
9 | 8
丸一鋼管㈱ | 3,194 | 2,987 | 継続的な取引関係の維持強化 （増加理由）持株会による買付 | 無
9 | 8
㈱みずほフィナンシャルグループ | 540 | 540 | 継続的な取引関係の維持強化 | 無
1 | 0

（注）特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 1 | 2 | 1
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | （注）
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。