第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を２月20日から２月末日に変更しております。それに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,362	23,827
受取手形及び売掛金	8,687	※１ 9,562
商品及び製品	50,514	53,918
原材料及び貯蔵品	23	22
その他	7,437	5,409
貸倒引当金	△32	△28
流動資産合計	96,992	92,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	190,778	193,814
減価償却累計額	△92,701	△98,360
建物及び構築物（純額）	※３ 98,077	※３ 95,453
土地	72,485	72,387
リース資産	30,886	30,776
減価償却累計額	△7,616	△9,046
リース資産（純額）	23,270	21,730
建設仮勘定	1,982	3,698
その他	16,818	16,886
減価償却累計額	△11,341	△12,155
その他（純額）	5,476	4,730
有形固定資産合計	201,292	197,999
無形固定資産
のれん	20,452	18,843
商標権	9,081	8,370
借地権	3,805	3,766
ソフトウエア	3,403	3,113
その他	135	84
無形固定資産合計	36,878	34,178
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,200	※２ 10,084
敷金及び保証金	23,901	23,538
長期前払費用	1,145	922
長期貸付金	1,879	1,819
繰延税金資産	437	632
その他	61	57
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	36,606	37,036
固定資産合計	274,777	269,214
資産合計	371,769	361,925

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,145	18,370
電子記録債務	25,554	16,453
短期借入金	※３ 56,100	40,100
１年内返済予定の長期借入金	※３ 27,000	10,000
１年内償還予定の社債	－	2,009
リース債務	1,881	1,903
未払金	2,924	3,534
未払法人税等	4,115	3,673
未払費用	4,780	5,892
賞与引当金	1,317	1,686
契約負債	－	605
返品調整引当金	2	－
ポイント引当金	259	－
前受金	2,004	2,138
資産除去債務	45	21
その他	1,929	2,314
流動負債合計	147,061	108,703
固定負債
社債	2,109	100
長期借入金	※３ 56,500	79,500
リース債務	29,711	28,169
長期預り保証金	※３ 14,107	※３ 14,172
退職給付に係る負債	481	510
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	5,047	5,127
繰延税金負債	8,704	8,444
その他	462	447
固定負債合計	117,304	136,651
負債合計	264,366	245,355
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,274	6,274
利益剰余金	83,139	91,022
自己株式	△641	△641
株主資本合計	95,235	103,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	2,042
為替換算調整勘定	△61	△88
繰延ヘッジ損益	83	26
その他の包括利益累計額合計	1,574	1,981
非支配株主持分	10,593	11,470
純資産合計	107,403	116,570
負債純資産合計	371,769	361,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	357,190	※１ 313,487
売上原価	226,680	195,774
売上総利益	130,510	117,713
営業収入
賃貸収入	13,725	13,677
その他	205	36
営業総利益	144,441	131,427
販売費及び一般管理費	※２ 123,522	※２ 112,515
営業利益	20,919	18,911
営業外収益
受取利息	79	58
受取配当金	214	245
仕入割引	316	377
為替差益	80	-
助成金収入	2,691	501
持分法による投資利益	237	205
その他	421	602
営業外収益合計	4,042	1,990
営業外費用
支払利息	1,394	1,181
為替差損	－	54
シンジケートローン手数料	251	-
リース解約損	-	335
その他	34	153
営業外費用合計	1,680	1,725
経常利益	23,281	19,176
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,252	※３ 641
テナント退店収入	4	-
その他	12	168
特別利益合計	10,269	810
特別損失
固定資産除却損	※４ 367	※４ 206
災害による損失	85	242
減損損失	※５ 2,911	※５ 1,741
テナント移転補償金	119	-
店舗閉鎖損失	※６ 627	※６ 498
解体撤去費用	125	133
商品評価損	1,241	-
その他	191	222
特別損失合計	5,668	3,044
税金等調整前当期純利益	27,882	16,942
法人税、住民税及び事業税	8,278	6,375
法人税等調整額	1,971	△502
法人税等合計	10,250	5,873
当期純利益	17,632	11,069
非支配株主に帰属する当期純利益	1,238	1,406
親会社株主に帰属する当期純利益	16,393	9,663

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	17,632	11,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	407	490
為替換算調整勘定	10	△11
繰延ヘッジ損益	109	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	3	9
その他の包括利益合計	※ 531	※ 432
包括利益	18,163	11,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,914	10,069
非支配株主に係る包括利益	1,249	1,431

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年２月21日　至2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,276	68,166	△641	80,264
当期変動額
剰余金の配当			△1,419		△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益			16,393		16,393
連結範囲の変動			△1		△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	14,973	△0	14,971
当期末残高	6,462	6,274	83,139	△641	95,235

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,144	△64	△26	1,053	9,730	91,048
当期変動額
剰余金の配当						△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益						16,393
連結範囲の変動						△1
連結子会社株式の取得による持分の増減						△1
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	407	3	109	520	862	1,383
当期変動額合計	407	3	109	520	862	16,354
当期末残高	1,552	△61	83	1,574	10,593	107,403

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,274	83,139	△641	95,235
会計方針の変更による累積的影響額			△152		△152
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,462	6,274	82,986	△641	95,082
当期変動額
剰余金の配当			△1,622		△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益			9,663		9,663
その他			△4		△4
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,036	△0	8,036
当期末残高	6,462	6,274	91,022	△641	103,119

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,552	△61	83	1,574	10,593	107,403
会計方針の変更による累積的影響額					△124	△277
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,552	△61	83	1,574	10,468	107,125
当期変動額
剰余金の配当						△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益						9,663
その他						△4
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	490	△27	△56	406	1,001	1,408
当期変動額合計	490	△27	△56	406	1,001	9,445
当期末残高	2,042	△88	26	1,981	11,470	116,570

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,882	16,942
減価償却費	11,930	10,843
のれん償却額	1,648	1,534
減損損失	2,911	1,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	28
契約負債の増減額（△は減少）	-	605
ポイント引当金の増減額（△は減少）	100	△259
受取利息及び受取配当金	△294	△303
支払利息	1,394	1,181
為替差損益（△は益）	△80	54
持分法による投資損益（△は益）	△237	△205
助成金収入	△2,691	△501
固定資産売却損益（△は益）	△10,232	△641
固定資産除却損	367	206
店舗閉鎖損失	627	498
解体撤去費用	125	133
商品評価損	1,241	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,102	△870
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,300	△3,408
その他の資産の増減額（△は増加）	△741	1,326
仕入債務の増減額（△は減少）	△357	△3,767
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,784	2,372
その他	300	△72
小計	35,488	27,434
利息及び配当金の受取額	286	276
利息の支払額	△1,279	△1,027
助成金の受取額	2,525	706
法人税等の支払額	△9,062	△6,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,960	20,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,345	△18,539
有形固定資産の売却による収入	20,581	4,989
無形固定資産の取得による支出	△2,437	△620
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	317	6
敷金及び保証金の差入による支出	△1,292	△587
敷金及び保証金の回収による収入	886	771
長期前払費用の取得による支出	△223	△98
貸付けによる支出	△389	△15
貸付金の回収による収入	112	437
預り保証金の受入による収入	2,581	803
預り保証金の返還による支出	△430	△520
その他	93	259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,554	△13,122

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48,430	△16,000
長期借入れによる収入	79,000	33,000
長期借入金の返済による支出	△30,216	△27,000
リース債務の返済による支出	△2,228	△1,903
配当金の支払額	△1,419	△1,622
非支配株主への配当金の支払額	△386	△429
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,680	△13,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,748	△6,535
現金及び現金同等物の期首残高	25,605	30,353
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,353	※ 23,818

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

アークランドサービスホールディングス株式会社

アークホーム株式会社

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

株式会社ミールワークス

フィルドテーブル株式会社

株式会社トビラダイニング

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

コスミックＳＹ株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

上記のうち、株式会社トビラダイイングについては、エバーアクション株式会社の新設分割により、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ビバホームは当社に、アークダイニング株式会社はエバーアクション株式会社に吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社アークスタイルは、アークホーム株式会社に商号変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
アークランドサービスホールディングス株式会社	12月31日
愛客樂華股份有限公司	12月31日
株式会社かつや	12月31日
エバーアクション株式会社	12月31日
株式会社ミールワークス	12月31日
フィルドテーブル株式会社	12月31日
株式会社バックパッカーズ	12月31日
株式会社トビラダイニング	12月31日
アークランドマルハミート株式会社	12月31日
コスミックＳＹ株式会社	12月31日
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED	12月31日
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD	12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～45年

その他の固定資産　　２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10～20年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

(ハ)簡便法の採用

一部の退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)小売事業

当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

①代理人取引

消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

(ロ)卸売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

(ハ)外食事業

一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

①加盟金収入

一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

②有償支給取引

一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。

また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(ハ)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

（重要な会計上の見積り）

１．（有形固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

	前連結会計年度
有形固定資産	201,292百万円
減損損失	961

当連結会計年度

	当連結会計年度
有形固定資産	197,999百万円
減損損失	1,417

※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は191,318百万円、減損損失は1,182百万円です。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引

　小売事業において当社及び一部の連結子会社は、消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ5,863百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

２．自社ポイント制度

　小売事業において当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来ポイントと交換される財又はサービスをポイント引当金として見積り、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ579百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

３．加盟金収入

　外食事業において一部の連結子会社は、フランチャイズ本部として加盟店から収受する加盟金等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ61百万円増加し、当連結会計年度末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が106百万円増加し、流動負債の契約負債が396百万円増加しております。また、利益剰余金152百万円、非支配株主持分124百万円が当期首残高より減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

４．有償支給取引

　外食事業において一部の連結子会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）を加工し、仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。従来は、有償支給取引を加工後の製品の販売として売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法へ変更しております。また、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,157百万円減少し、当連結会計年度の流動資産の商品及び製品が83百万円減少し、流動資産のその他が83百万円増加しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

５．物流業務の委託

　卸売事業において当社は、仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ687百万円減少しております。なお、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響額は軽微であります。

　また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当連結会計年度より、当社は棚卸資産のうち、小売事業の商品に係る評価方法を売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、当社が2022年９月1日に連結子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことを契機として、小売事業の商品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。

　また、この変更は、当社が2022年９月に棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであり、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第３四半期連結会計期間から適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度を企業型確定拠出金制度へ移行しました。

　本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行います。

　これにより、翌連結会計年度に特別利益として227百万円計上する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取手形	521百万円
売掛金	9,040

※２　関連会社項目

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券	1,449百万円	1,628百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	269百万円	251百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
短期借入金	28,000百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
長期借入金	42,500	－
長期預り保証金	235	235
計	75,735	235

　また、上記の他、前連結会計年度において、連結上相殺消去されている関係会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額53,306百万円）を短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給与・賞与・雑給	42,338百万円	37,613百万円
賞与引当金繰入額	1,317	1,686
退職給付費用	249	207
賃借料	24,262	23,488
減価償却費	11,854	10,758

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物（信託設定に基づく信託受益権を含む）を2021年６月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。

　なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。

資産の名称及び所在地	資産の内容	固定資産売却益
スーパービバホーム新習志野店 （千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４)	土地           38,186.00㎡ 建物（床面積） 20,562.57㎡	10,215百万円

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　固定資産売却益は主に不動産事業の土地売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
福岡県、東京都他、大韓民国	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,911百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,395百万円（国内1,371百万円、大韓民国24百万円）、のれん1,516百万円であります。
　なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

　また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類
熊本県、茨城県、埼玉県他	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん、商標権

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,741百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,451百万円、商標権220百万円及びのれん68百万円であります。
　なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

　また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等の解除により、通常営業を再開しましたが、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期において、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり想定されていた収益が見込まれないため、のれん及び商標権の減損損失を計上しております。

※６　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	586百万円	703百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	586	703
税効果額	△178	△213
その他有価証券評価差額金	407	490
為替換算調整勘定：
当期発生額	10	△11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	158	△81
組替調整額	－	－
税効果調整前	158	△81
税効果額	△48	24
繰延ヘッジ損益	109	△56
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	9
その他の包括利益合計	531	432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	824	0	－	824
合計	824	0	－	824

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2021年２月20日	2021年５月14日
2021年９月21日 取締役会	普通株式	608	15.00	2021年８月20日	2021年10月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	20.00	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	824	0	－	824
合計	824	0	－	824

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2022年２月28日	2022年５月27日
2022年10月３日 取締役会	普通株式	811	20.00	2022年８月31日	2022年10月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	20.00	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	30,362	百万円	23,827	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9		△9
現金及び現金同等物	30,353		23,818

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	13,209	13,770
１年超	168,805	174,969
合計	182,014	188,739

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	377	346
合計	723	377	346

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	395	328
合計	723	395	328

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	25	36
１年超	361	325
合計	387	361

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取リース料	148	161
減価償却費	20	17
受取利息	136	136

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	3,833	4,397
１年超	24,788	39,653
合計	28,621	44,050

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

　また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	7,725	7,725	－
長期貸付金	1,879	2,144	264
敷金及び保証金	20,110	18,531	△1,579
資産計	29,715	28,401	△1,314
長期借入金（注１）	83,500	83,395	△104
リース債務（注１）	31,592	35,059	3,466
社債（注１）	2,109	2,104	△4
長期預り保証金	10,704	10,072	△631
負債計	127,906	130,632	2,725
デリバティブ取引（注４）	84	84	－

 （注１）長期借入金、リース債務、社債には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

 （注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注３）時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,475
敷金及び保証金	3,790
長期預り保証金	3,403

 （注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	8,452	8,452	－
長期貸付金	1,819	1,933	114
敷金及び保証金	23,538	20,472	△3,065
資産計	33,809	30,858	△2,951
長期借入金（注１）	89,500	89,313	△186
リース債務（注１）	30,072	32,322	2,250
社債（注１）	2,109	2,107	△1
長期預り保証金	14,172	12,497	△1,674
負債計	135,854	136,241	387
デリバティブ取引（注４）	2	2	－

 （注１）長期借入金、リース債務、社債には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

 （注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,632

 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,687	－	－	－
長期貸付金	0	232	226	1,420
敷金及び保証金	20	1,390	902	279
合計	39,071	1,622	1,128	1,699

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,827	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,562	－	－	－
長期貸付金	－	217	228	1,372
敷金及び保証金	1,873	3,953	4,871	12,195
合計	35,263	4,170	5,100	13,568

（２）社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	56,100	－	－	－	－	－
長期借入金	27,000	10,000	8,000	5,000	11,000	22,500
リース債務	1,881	1,850	1,770	1,677	1,604	22,807
社債	－	2,009	－	100	－	－
合計	84,981	13,859	9,770	6,777	12,604	45,307

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40,100	－	－	－	－	－
長期借入金	10,000	8,000	29,000	11,000	14,000	17,500
リース債務	1,903	1,825	1,731	1,656	1,545	21,409
社債	2,009	－	100	－	－	－
合計	54,012	9,825	30,831	12,656	15,545	38,909

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	8,452	－	－	8,452
デリバティブ取引	－	2	－	2
資産計	8,452	2	－	8,455

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1,933	－	1,933
敷金及び保証金	－	20,472	－	20,472
資産計	－	22,406	－	22,406
長期借入金	－	89,313	－	89,313
リース債務	－	32,322	－	32,322
社債	－	2,107	－	2,107
長期預り保証金	－	12,497	－	12,497
負債計	－	136,241	－	136,241

 （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております

デリバティブ取引

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

敷金及び保証金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、リース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

社債

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期預り保証金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,686	5,453	2,233
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,686	5,453	2,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38	38	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38	38	△0
合計		7,725	5,491	2,233

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,424	5,485	2,939
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,424	5,485	2,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	29	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27	29	△2
合計		8,452	5,515	2,937

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　4百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	317	0	－
合計	317	0	－

※売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建取引	2,835	－	77
	人民元	外貨建取引	84	－	6
合計			2,920	－	84

(注) 時価の算定方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建取引	64	－	2
	人民元	外貨建取引	－	－	－
合計			64	－	2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型の確定拠出制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用し、確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金法制度を採用しております。

一部の制度として退職一時金制度及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,827百万円	1,794百万円
勤務費用	136	108
数理計算上の差異の発生額	△22	－
退職給付の支払額	△147	△170
退職給付債務の期末残高	1,794	1,733

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	1,575百万円	1,589百万円
数理計算上の差異の発生額	54	△10
事業主からの拠出額	107	86
退職給付の支払額	△147	△170
年金資産の期末残高	1,589	1,496

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,794百万円	1,733百万円
年金資産	△1,589	△1,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	237
退職給付に係る負債	204	237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	237

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	136百万円	108百万円
数理計算上の差異の発生額	△22	－
確定給付制度に係る退職給付費用	114	108

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
債券	4.25％	－％
株式	1.92	－
合同運用信託	40.99	－
生命保険一般勘定	51.85	100.00
現金及び預金	0.99	－
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.1	2.1

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	262百万円	277百万円
退職給付費用	39	23
退職給付の支払額	△24	△26
退職給付に係る負債の期末残高	277	273

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	277百万円	273百万円
連結貸借対照表に計上された負債	277	273
退職給付に係る負債	277	273
連結貸借対照表に計上された負債	277	273

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39百万円 当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	112百万円		101百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	148		158
賞与引当金	401		514
未払事業税	301		209
資産除去債務	1,576		1,598
減損損失	856		1,054
資産調整勘定	163		97
子会社繰越欠損金	656		793
企業結合に伴う時価評価差額	－		394
その他	977		798
繰延税金資産小計	5,249		5,776
評価性引当額	△1,124		△1,091
繰延税金資産合計	4,125		4,685
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,191		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895
資産除去債務に対応する除去費用	△941		△921
商標権	△2,774		△2,547
企業結合に伴う時価評価差額	△4,750		△5,060
その他	△51		△24
繰延税金負債合計	△12,391		△12,497
繰延税金資産負債の純額	△8,266		△7,812

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.4		2.3
評価性引当額	0.5		△0.2
連結子会社との税率差異	0.8		0.8
のれん償却額	1.8		2.6
のれん減損損失	1.7		0.1
受取配当金源泉税	0.1		0.1
貸倒引当金	－		△0.8
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.7

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年９月１日付で株式会社ビバホームを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称    アークランズ株式会社

事業の内容        ホームセンター事業等

被結合企業の名称  株式会社ビバホーム

事業の内容        ホームセンター事業等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

アークランズ株式会社を存続会社とし、株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

アークランズ株式会社

（5）その他取引の概要

　当社と株式会社ビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率の改善を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.01％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	4,518百万円	5,093百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	539	177
時の経過による調整額	55	54
資産除去債務の履行による減少額	△20	△198
その他増減額（△は減少）	－	21
期末残高	5,093	5,148

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,344百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,253百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,107	39,947
	期中増減額	4,840	853
	期末残高	39,947	40,800
期末時価		36,624	35,825

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産（8,390百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,236百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産（1,299百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,306百万円）によるものであります。

３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又は サービス	260,019	5,774	46,635	48	312,477	852	313,330
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	193	－	193	－	193
顧客との契約から生じる収益	260,019	5,774	46,829	48	312,671	852	313,524
その他の収益	373	24	351	12,922	13,671	5	13,677
外部顧客への営業収益	260,392	5,798	47,180	12,971	326,343	857	327,201

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度(期首）	当連結会計年度（期末）
契約負債	709	605

当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(百万円）
１年以内	361
１年超５年以内	243

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	305,877	6,982	44,224	13,197	370,282	839	－	371,122
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	195	13,427	－	1,601	15,225	0	△15,225	－
計	306,073	20,410	44,224	14,799	385,507	840	△15,225	371,122
セグメント利益	11,442	754	4,922	3,834	20,954	11	△46	20,919
セグメント資産	253,955	4,907	33,458	66,870	359,192	1,059	11,518	371,769
その他の項目
減価償却費　(注)５	8,906	102	658	2,080	11,748	152	30	11,930
のれんの償却額	1,168	－	183	295	1,648	－	－	1,648
減損損失	753	－	2,103	54	2,911	－	－	2,911
のれんの未償却残高	16,056	－	330	4,064	20,452	－	－	20,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	35,502	20	1,288	6,618	43,430	5	73	43,509

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,518百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	260,392	5,798	47,180	12,971	326,343	857	-	327,201
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	779	14,119	-	1,499	16,398	0	△16,398	-
計	261,172	19,918	47,180	14,470	342,741	858	△16,398	327,201
セグメント利益	9,759	758	4,949	3,413	18,880	28	2	18,911
セグメント資産	241,618	5,765	35,432	66,077	348,894	999	12,032	361,925
その他の項目
減価償却費　(注)５	7,739	99	646	2,199	10,684	130	28	10,843
のれんの償却額	1,167	-	71	295	1,534	-	-	1,534
減損損失	1,217	-	524	-	1,741	-	-	1,741
のれんの未償却残高	14,889	-	185	3,768	18,843	-	-	18,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	5,980	10	1,686	4,906	12,583	47	33	12,664

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,032百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	2,386円98銭	2,591円39銭
１株当たり当期純利益	404円20銭	238円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,393	9,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,393	9,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	40,557

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項だだし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.77円減少し、１株当たり当期純利益は0.99円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

　当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換は、2023年５月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年６月22日開催予定のアークランドSHDの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2023年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

（１）本株式交換の目的

両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有する経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークランドSHDの企業価値向上にとどまらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。

（２）本株式交換の要旨

①本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2023年４月14日（金）
本株式交換契約締結日（両社）	2023年４月14日（金）
本株式交換契約承認　定時株主総会（当社）	2023年５月25日（木）
本株式交換契約承認　臨時株主総会（アークランドSHD）	2023年６月22日（木）（予定）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）	2023年９月１日（金）（予定）

②本株式交換に係る割当の内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アークランドSHD （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	1.87
本株式交換により交付する株式数	当社株式：26,768,217株（予定）

（注１）株式の割当比率

　アークランドSHD株式１株に対して、当社株式1.87株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において当社が保有するアークランドSHD株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

　当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアークランドSHDの発行済株式（ただし、当社が保有するアークランドSHD株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるアークランドSHDの株主の皆様（ただし、以下の基準時の直前において保有している自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対し、その保有するアークランドSHD株式に代えて、その保有するアークランドSHD株式の数の合計に1.87を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。

また、当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当する予定です。

③本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

　当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、株式会社J-TAPアドバイザリーを、アークランドSHDは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、森・濱田松本法律事務所を、アークランドSHDは、TMI総合法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

　当社及びアークランドSHDは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

④会計処理の概要

　本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

（借入金の借換え）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月10日付で契約を締結いたしました。

１．目的

　当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。

２．契約の概要

	トランシェＡ	トランシェＢ
契約締結日	2023年３月10日
組成金額	48,250百万円	10,000百万円
実行日	2023年３月15日	2023年９月29日
最終弁済期日	2031年６月16日
参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複数金融機関
担保	無担保

３．財務制限条項

　借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の事業年度末日又は第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③2024年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。

　2024年２月期：α≦6.5　　2025年２月期：α≦6.2　　2026年２月期：α≦5.9

　2027年２月期：α≦5.6　　2028年２月期：α≦5.3　　2029年２月期：α≦5.0

　2030年２月期：α≦4.7　　2031年２月期：α≦4.4

（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アークランドサービスホールディングス㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	2018.８.14	2,009 (－)	2,009 (2,009)	－	なし	2023.８.14
コスミックＳＹ㈱	第２回無担保社債	2020.３.19	100	100	0.16	なし	2025.３.19

（注）１．（ ）内書は１年内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,179
発行価額の総額（百万円）	2,009
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2018年８月14日 至 2023年８月13日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,009	－	100	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56,100	40,100	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	27,000	10,000	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,881	1,903	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	56,500	79,500	0.43	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,711	28,169	－	2024年～2049年
合計	171,192	159,672	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,000	29,000	11,000	14,000
リース債務	1,825	1,731	1,656	1,545

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	79,477	159,917	237,024	313,487
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	6,614	12,491	16,372	16,942
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	3,933	7,400	9,360	9,663
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	96.98	182.48	230.80	238.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	96.98	85.50	48.32	7.46

②決算日後の状況

　該当事項はありません。

③重要な訴訟

　該当事項はありません。