２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,091	4,077
受取手形	566	521
売掛金	2,106	5,494
商品及び製品	11,363	52,562
原材料及び貯蔵品	14	9
関係会社短期貸付金	54,100	－
その他	1,298	3,996
貸倒引当金	－	△3
流動資産合計	73,540	66,658
固定資産
有形固定資産
建物	※ 26,603	※ 85,545
構築物	1,244	4,151
機械及び装置	49	2,975
車両運搬具	6	9
工具、器具及び備品	491	1,191
土地	13,709	71,982
リース資産	86	21,712
建設仮勘定	1,529	3,684
その他	－	64
有形固定資産合計	43,720	191,318
無形固定資産
のれん	－	18,658
借地権	1,718	3,766
商標権	1	8,365
その他	199	3,143
無形固定資産合計	1,920	33,933
投資その他の資産
投資有価証券	7,744	8,456
関係会社株式	※ 53,613	306
長期貸付金	0	1,819
関係会社長期貸付金	465	42
長期前払費用	180	890
敷金及び保証金	2,308	21,238
繰延税金資産	857	－
その他	4	24
貸倒引当金	△468	△60
投資その他の資産合計	64,706	32,717
固定資産合計	110,347	257,970
資産合計	183,887	324,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,539	15,334
電子記録債務	－	16,453
短期借入金	※ 47,500	40,100
１年内返済予定の長期借入金	※ 5,000	10,000
リース債務	34	1,888
未払金	843	2,170
未払費用	736	4,635
未払法人税等	1,058	2,854
預り金	83	1,366
賞与引当金	238	1,655
返品調整引当金	2	－
資産除去債務	19	21
その他	390	2,964
流動負債合計	60,446	99,443
固定負債
長期借入金	※ 45,500	79,500
リース債務	60	28,161
長期預り保証金	※ 3,239	※ 13,321
退職給付引当金	277	510
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,324	4,514
繰延税金負債	－	8,081
その他	44	402
固定負債合計	50,626	134,672
負債合計	111,072	234,116
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	91	81
別途積立金	51,000	56,000
繰越利益剰余金	7,545	19,736
利益剰余金合計	58,837	76,018
自己株式	△641	△641
株主資本合計	71,262	88,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,552	2,042
繰延ヘッジ損益	－	26
評価・換算差額等合計	1,552	2,069
純資産合計	72,815	90,513
負債純資産合計	183,887	324,629

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	83,027	167,810
売上原価	55,133	109,779
売上総利益	27,894	58,030
営業収入
賃貸収入	3,377	8,393
その他	－	238
営業総利益	31,272	66,662
販売費及び一般管理費	※１ 22,891	※１ 57,791
営業利益	8,381	8,870
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 928	※２ 924
仕入割引	316	362
その他	238	471
営業外収益合計	1,484	1,758
営業外費用
支払利息	375	775
リース解約損	－	335
貸倒引当金繰入額	41	80
シンジケートローン手数料	251	－
その他	10	99
営業外費用合計	678	1,289
経常利益	9,186	9,339
特別利益
固定資産売却益	－	7
抱合せ株式消滅差益	96	13,825
その他	0	24
特別利益合計	96	13,857
特別損失
固定資産除却損	67	155
災害による損失	24	192
減損損失	43	1,217
店舗閉鎖損失	27	113
解体撤去費用	43	94
合併関連費用	－	204
その他	1	8
特別損失合計	207	1,985
税引前当期純利益	9,076	21,210
法人税、住民税及び事業税	2,507	2,708
法人税等調整額	126	△301
法人税等合計	2,634	2,407
当期純利益	6,442	18,803

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年２月21日　至2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	102	47,000	6,510	53,814
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11		11	－
別途積立金の積立							4,000	△4,000	－
剰余金の配当								△1,419	△1,419
当期純利益								6,442	6,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11	4,000	1,034	5,023
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	91	51,000	7,545	58,837

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	66,239	1,144	1,144	67,384
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,419			△1,419
当期純利益		6,442			6,442
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			407	407	407
当期変動額合計	△0	5,022	407	407	5,430
当期末残高	△641	71,262	1,552	1,552	72,815

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	91	51,000	7,545	58,837
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10	－
別途積立金の積立							5,000	△5,000	－
剰余金の配当								△1,622	△1,622
当期純利益								18,803	18,803
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	5,000	12,191	17,181
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	81	56,000	19,736	76,018

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	71,262	1,552	－	1,552	72,815
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,622				△1,622
当期純利益		18,803				18,803
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			490	26	516	516
当期変動額合計	△0	17,181	490	26	516	17,698
当期末残高	△641	88,443	2,042	26	2,069	90,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10～20年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当事業年度末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

③簡便法の採用

一部の退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）小売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

①代理人取引

消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

(2）卸売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(3）ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．（有形固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

	前事業年度
有形固定資産	43,720百万円
減損損失	43

当事業年度

	当事業年度
有形固定資産	191,318百万円
減損損失	1,182

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引

　小売事業の消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ3,552百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

２．自社ポイント制度

　小売事業において、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法としております。この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ285百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

３．物流業務の委託

　卸売事業の仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ687百万円減少しております。なお、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等への影響額はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当事業年度より棚卸資産のうち、小売事業の商品に係る評価方法を売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、当社が2022年９月1日に連結子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことを契機として、小売事業の商品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。

　また、この変更は、当社が2022年９月に棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであり、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第３四半期会計期間から適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた577百万円は、「工具、器具及び備品」491百万円、「リース資産」86百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた201百万円は、「商標権」１百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた425百万円は、「リース債務」34百万円、「その他」390百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「固定負債」の「その他」に表示していた104百万円は、「リース債務」60百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　退職給付制度の変更については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	269百万円	251百万円
関係会社株式	53,306	－
計	53,576	251

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金	28,000百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
長期借入金	42,500	－
長期預り保証金	235	235
計	75,735	235

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給与・賞与・雑給	7,962百万円	18,208百万円
賞与引当金繰入額	238	1,802
退職給付費用	39	74
賃借料	3,252	11,489
減価償却費	2,248	6,911

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
受取利息	251百万円	141百万円
受取配当金	473	525

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	39,735	39,655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	53,386
関連会社株式	147

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません

当事業年度（2023年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	38,631	38,551

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式	79
関連会社株式	147

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	35百万円		33百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	84		155
賞与引当金	72		504
未払事業税	68		177
資産除去債務	409		1,381
減損損失	176		772
資産調整勘定	163		97
関係会社株式評価損	187		348
貸倒引当金	143		19
企業結合に伴う時価評価差額	－		394
その他	354		371
繰延税金資産合計	1,749		4,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895
資産除去債務に対応する除去費用	△145		△823
商標権	－		△2,547
企業結合に伴う時価評価差額	－		△5,060
その他	△26		△17
繰延税金負債合計	△892		△12,392
繰延税金資産負債の純額	857		△8,081

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
住民税均等割	－		0.9
抱合せ株式消滅差益	－		△19.9
のれん償却額	－		1.1
受取配当金源泉税	－		△0.9
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		11.3

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	26,603	63,537	1,082 (899)	3,513	85,545	77,759
	構築物	1,244	3,331	78 (68)	345	4,151	16,531
	機械及び装置	49	3,149	16 (15)	207	2,975	2,332
	車両運搬具	6	12	0 (-)	9	9	186
	工具、器具及び備品	491	1,076	32 (22)	344	1,191	8,370
	土地	13,709	58,272	-	-	71,982	-
	リース資産	86	22,671	177 (177)	868	21,712	8,895
	建設仮勘定	1,529	3,971	1,816	-	3,684	-
	その他	-	122	0 (0)	57	64	739
	計	43,720	156,147	3,203 (1,182)	5,346	191,318	114,816
無形固定資産	のれん	-	19,389	-	731	18,658
	借地権	1,718	2,059	11 (11)	-	3,766
	商標権	1	8,599	-	235	8,365
	その他	199	3,490	12 (9)	533	3,143
	計	1,920	33,539	23 (20)	1,501	33,933

（注）「当期増加額」の主なものは、株式会社ビバホーム合併による増加182,700百万円、八王子多摩美大前店新設による増加2,060百万円であります。

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	468	63	468	63
賞与引当金	238	1,655	238	1,655
返品調整引当金	2	－	2	－
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。