当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,711百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は4,204百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は4,285百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり4,392百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度９月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店における家庭用品部門の苦戦に加え、前年度２月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、62,170百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、外出や行楽需要の高まりから巣ごもり消費が一巡した影響があり、2,434百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,604百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は2,009百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は1,309百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は17百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の453店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は６店舗純減の165店舗となりました。店舗ＤＸ化の推進やフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は12,277百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,245百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入は3,278百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は910百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和の影響もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は241百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は18百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して7,917百万円増加し、369,843百万円となりました。これは主に商品及び製品が5,608百万円、有形固定資産が2,665百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加し、249,602百万円となりました。これは主に買掛金が5,745百万円、長短期借入金が3,900百万円増加し、リース債務が4,062百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,669百万円増加し、120,240百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,581百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（株式交換契約の締結）
当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2023年５月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年６月22日開催のアークランドSHDの臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受け、2023年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（借入金の借換え）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月10日付で契約を締結いたしました。
１．目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
２．契約の概要
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トランシェＡ |
トランシェＢ |
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契約締結日 |
2023年３月10日 |
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組成金額 |
48,250百万円 |
10,000百万円 |
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実行日 |
2023年３月15日 |
2023年９月29日 |
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最終弁済期日 |
2031年６月16日 |
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参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複数金融機関 |
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担保 |
無担保 |
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３．財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の事業年度末日又は第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③2024年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。
2024年２月期：α≦6.5 2025年２月期：α≦6.2 2026年２月期：α≦5.9
2027年２月期：α≦5.6 2028年２月期：α≦5.3 2029年２月期：α≦5.0
2030年２月期：α≦4.7 2031年２月期：α≦4.4
（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ