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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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2022年５月26日 |
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アークランドサカモト株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2021年２月21日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社は、当連結会計年度において、2021年２月期に外食事業セグメントの連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が株式会社ミールワークス（以下、ミールワークス社）を連結子会社とした際に発生したのれん及び商標権の減損に係る会計処理を行い、同社に関するのれんについて減損損失1,516百万円を特別損失に計上した。その結果、連結貸借対照表にミールワークス社に関するのれんが74百万円、商標権が238百万円計上されている。 会社は、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位で、ミールワークス社全体について減損の兆候の判定を行っている。 ミールワークス社は、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っている。ミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、同社の2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっている。 会社は、当該状況を踏まえて、のれん及び商標権を含むより大きな単位である、ミールワークス社の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。その結果、ミールワークス社がのれんの残存償却年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん及びミールワークス社の固定資産の減損損失控除前の帳簿価額の合計額を下回っていたことから、当該資産グループの帳簿価額の合計額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうちのれんを加えることによって算定される減損損失の増加額を、のれんに係る減損損失として計上した。なお、会社はミールワークス社の固定資産の減損損失控除前の帳簿価額に商標権を加えたより大きな単位に対する減損損失の認識の判定の結果、商標権に係る減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、アークランドサービスホールディングス株式会社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、当該事業計画に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた予算達成率及び将来の出店及び閉店についての重要な仮定を反映して算定されている。この将来の予測は長期にわたるため見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断や見積りに用いられた重要な仮定の不確実性が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。そのため、当監査法人は、ミールワークス社の取得により認識されたのれん及び商標権の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
当監査法人は、ミールワークス社の取得により認識されたのれん及び商標権の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ アークランドサービスホールディングス株式会社の経営者への質問を実施し、ミールワークス社の事業の状況について理解した。 ・ 経営者が減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となるミールワークス社の事業計画が、アークランドサービスホールディングス株式会社の取締役会により承認されていることを取締役会議事録の閲覧により確かめた。 ・ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業計画に対する予算達成率についての仮定が、過去の新型コロナウイルス感染症関連の政府や自治体による規制の状況と当該状況下における業績の推移と整合しているか検討した。 ・ 将来の出店及び閉店についての仮定が、過去の出店及び閉店の実績や取締役会議事録の閲覧等を通じて理解したミールワークス社の事業計画及び将来の出店及び閉店の方針と整合しているか検討した。 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社の小売事業セグメントの連結子会社である株式会社ビバホーム（以下、ビバホーム）は、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していたスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物（信託設定に基づく信託受益権を含む）を2021年６月30日付けで第三者に譲渡した。当該譲渡の結果、連結損益計算書において10,215百万円の固定資産売却益が計上されている。 当該売却資産のうち建物については譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けている。 当該セール・アンド・リースバック取引については、売却後も売却不動産に対し継続的関与を行うこととなり、金融取引としての性格を含む可能性も考えられるため、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかという観点から、売却取引が成立していることついて慎重な検討が必要な状況にある。また不動産売却取引については臨時の取引でありその経済合理性や譲渡価額の妥当性などの検討を行う必要がある。以上の理由に加え本取引の金額的な重要性を鑑み、当監査法人は当該売却取引の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、スーパービバホーム新習志野店の土地及び建物の売却取引に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、リスク・経済価値アプローチの観点から売却取引が成立しているかどうかについて検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引概要及び取引目的を把握するために、ビバホームの担当者への質問を実施した。 ・ 譲渡不動産が法的に譲渡されている事実及び買戻し条件付で譲渡されていないことを検討するために、不動産信託受益権売買契約書の閲覧、譲渡代金の入金証憑の閲覧を実施した。 ・ 過去にビバホームが取得した土地及び建物の鑑定評価書を閲覧し、また鑑定評価取得日以降の地価公示変動率を勘案して、第三者に対する譲渡価額が適正な水準であるか検討した。 ・ ビバホームの取締役会決議付議資料の閲覧を実施し、第三者に支払う賃借料が適正な水準であるか検討した。 ・ 譲渡不動産に対するビバホームの継続的関与の内容について検討するとともに、同社が譲渡不動産のリスクから切り離されていることを確かめるため、譲渡先である第三者との不動産信託受益権売買契約書及び賃借元である他の第三者との定期建物転々貸借契約書の閲覧を実施した。 ・ ビバホームの行う建物のリースバック取引がオペレーティング・リース取引に該当するか否か検討するため、定期建物転々貸借契約書を閲覧し、リース契約期間の延長可能性及びリース契約中途解約の可否について検討するとともに、リース取引のフルペイアウトの判定において、現在価値基準及び経済的耐用年数基準のいずれも満たさないかどうか検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アークランドサカモト株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アークランドサカモト株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |