第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を２月20日から２月末日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月21日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月20日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,613	30,362
受取手形及び売掛金	9,785	8,687
商品及び製品	55,048	50,514
原材料及び貯蔵品	15	23
その他	6,018	7,437
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	96,449	96,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	178,232	190,778
減価償却累計額	△88,139	△92,701
建物及び構築物（純額）	※２ 90,092	※２ 98,077
土地	56,201	72,485
リース資産	30,859	30,886
減価償却累計額	△6,436	△7,616
リース資産（純額）	24,423	23,270
建設仮勘定	5,865	1,982
その他	15,332	16,818
減価償却累計額	△10,364	△11,341
その他（純額）	4,967	5,476
有形固定資産合計	181,551	201,292
無形固定資産
のれん	23,538	20,452
商標権	9,566	9,081
借地権	3,466	3,805
ソフトウエア	2,815	3,403
その他	189	135
無形固定資産合計	39,575	36,878
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,682	※１ 9,200
敷金及び保証金	23,459	23,901
長期前払費用	1,077	1,145
長期貸付金	2,063	1,879
繰延税金資産	443	437
その他	89	61
貸倒引当金	△12	△19
投資その他の資産合計	35,802	36,606
固定資産合計	256,929	274,777
資産合計	353,379	371,769

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月20日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,909	19,145
電子記録債務	21,581	25,554
短期借入金	※２ 104,530	※２ 56,100
１年内返済予定の長期借入金	9,115	※２ 27,000
リース債務	1,853	1,881
未払金	6,337	2,924
未払法人税等	4,939	4,115
未払費用	6,159	4,780
賞与引当金	884	1,317
役員賞与引当金	42	－
返品調整引当金	2	2
ポイント引当金	158	259
前受金	1,345	2,004
資産除去債務	4	45
その他	1,672	1,929
流動負債合計	179,535	147,061
固定負債
社債	2,110	2,109
長期借入金	25,600	※２ 56,500
リース債務	30,991	29,711
長期預り保証金	※２ 11,881	※２ 14,107
退職給付に係る負債	513	481
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	4,514	5,047
繰延税金負債	6,562	8,704
その他	439	462
固定負債合計	82,794	117,304
負債合計	262,330	264,366
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,276	6,274
利益剰余金	68,166	83,139
自己株式	△641	△641
株主資本合計	80,264	95,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144	1,552
為替換算調整勘定	△64	△61
繰延ヘッジ損益	△26	83
その他の包括利益累計額合計	1,053	1,574
非支配株主持分	9,730	10,593
純資産合計	91,048	107,403
負債純資産合計	353,379	371,769

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)
売上高	178,575	357,190
売上原価	110,603	226,680
売上総利益	67,971	130,510
営業収入
賃貸収入	5,082	13,725
その他	－	205
営業総利益	73,053	144,441
販売費及び一般管理費	※１ 56,937	※１ 123,522
営業利益	16,116	20,919
営業外収益
受取利息	24	79
受取配当金	180	214
仕入割引	309	316
為替差益	－	80
助成金収入	289	2,691
持分法による投資利益	170	237
その他	324	421
営業外収益合計	1,298	4,042
営業外費用
支払利息	387	1,394
為替差損	0	－
シンジケートローン手数料	－	251
その他	70	34
営業外費用合計	458	1,680
経常利益	16,956	23,281
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 10,252
テナント退店収入	40	4
店舗譲渡益	31	－
投資有価証券売却益	14	－
段階取得に係る差益	435	－
その他	13	12
特別利益合計	536	10,269
特別損失
固定資産除却損	※３ 45	※３ 367
災害による損失	－	85
減損損失	※４ 1,141	※４ 2,911
テナント移転補償金	－	119
店舗閉鎖損失	※５ 230	※５ 627
解体撤去費用	66	125
商品評価損	－	1,241
投資有価証券評価損	190	－
その他	161	191
特別損失合計	1,835	5,668
税金等調整前当期純利益	15,657	27,882
法人税、住民税及び事業税	5,676	8,278
法人税等調整額	12	1,971
法人税等合計	5,688	10,250
当期純利益	9,969	17,632
非支配株主に帰属する当期純利益	1,243	1,238
親会社株主に帰属する当期純利益	8,725	16,393

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	9,969	17,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	562	407
為替換算調整勘定	△25	10
繰延ヘッジ損益	△26	109
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	3
その他の包括利益合計	※ 498	※ 531
包括利益	10,467	18,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,244	16,914
非支配株主に係る包括利益	1,222	1,249

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年２月21日　至2021年２月20日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,582	60,657	△641	73,061
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益			8,725		8,725
連結子会社株式の取得による持分の増減		△305			△305
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△305	7,508	△0	7,202
当期末残高	6,462	6,276	68,166	△641	80,264

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	576	△42	－	534	9,509	83,105
当期変動額
剰余金の配当						△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益						8,725
連結子会社株式の取得による持分の増減						△305
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	△21	△26	519	221	740
当期変動額合計	568	△21	△26	519	221	7,943
当期末残高	1,144	△64	△26	1,053	9,730	91,048

当連結会計年度（自2021年２月21日　至2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,276	68,166	△641	80,264
当期変動額
剰余金の配当			△1,419		△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益			16,393		16,393
連結範囲の変動			△1		△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	14,973	△0	14,971
当期末残高	6,462	6,274	83,139	△641	95,235

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,144	△64	△26	1,053	9,730	91,048
当期変動額
剰余金の配当						△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益						16,393
連結範囲の変動						△1
連結子会社株式の取得による持分の増減						△1
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	407	3	109	520	862	1,383
当期変動額合計	407	3	109	520	862	16,354
当期末残高	1,552	△61	83	1,574	10,593	107,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,657	27,882
減価償却費	4,761	11,930
のれん償却額	628	1,648
減損損失	1,141	2,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△214	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△32
受取利息及び受取配当金	△205	△294
支払利息	387	1,394
為替差損益（△は益）	0	△80
持分法による投資損益（△は益）	△170	△237
助成金収入	△289	△2,691
段階取得に係る差損益（△は益）	△435	－
店舗譲渡益	△31	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△10,232
固定資産除却損	45	367
店舗閉鎖損失	230	627
解体撤去費用	66	125
投資有価証券評価損益（△は益）	190	－
商品評価損	－	1,241
売上債権の増減額（△は増加）	△849	1,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	352	3,300
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,148	△741
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,607	△357
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,135	△2,784
その他	251	300
小計	11,624	35,488
利息及び配当金の受取額	184	286
利息の支払額	△317	△1,279
助成金の受取額	249	2,525
法人税等の支払額	△5,216	△9,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,525	27,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,544	△39,345
有形固定資産の売却による収入	103	20,581
無形固定資産の取得による支出	△293	△2,437
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	156	317
敷金及び保証金の差入による支出	△124	△1,292
敷金及び保証金の回収による収入	842	886
長期前払費用の取得による支出	△19	△223
貸付けによる支出	△2,532	△389
貸付金の回収による収入	353	112
預り保証金の受入による収入	602	2,581
預り保証金の返還による支出	△127	△430
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △90,297	－
その他	336	93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,552	△19,554

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	99,630	△48,430
長期借入れによる収入	－	79,000
長期借入金の返済による支出	△53	△30,216
リース債務の返済による支出	△529	△2,228
配当金の支払額	△1,216	△1,419
非支配株主への配当金の支払額	△343	△386
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△963	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,522	△3,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,487	4,748
現金及び現金同等物の期首残高	20,118	25,605
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,605	※１ 30,353

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

株式会社ビバホーム

アークランドサービスホールディングス株式会社

株式会社アークスタイル

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

株式会社ミールワークス

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

コスミックＳＹ株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

前連結会計年度まで連結子会社であったアークドラッグ株式会社は2021年２月21日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったKARAYAMA USA,Inc.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2021年５月13日開催の第52回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年２月21日から2022年2月28日までの12か月８日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
アークランドサービスホールディングス株式会社	12月31日
愛客樂華股份有限公司	12月31日
株式会社かつや	12月31日
エバーアクション株式会社	12月31日
株式会社ミールワークス	12月31日
アークダイニング株式会社	12月31日
フィルドテーブル株式会社	12月31日
株式会社バックパッカーズ	12月31日
アークランドマルハミート株式会社	12月31日
コスミックＳＹ株式会社	12月31日
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED	12月31日
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD	12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ビバホームは決算日を３月31日から２月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年２月28日までの14か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2022年１月１日から2022年２月28日までの売上高は28,510百万円、営業損失は999百万円、経常損失は1,147百万円、税引前当期純損失は3,339百万円となっております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～45年

その他の固定資産　　２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10～20年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与等の支払いに備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

(ニ)返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ホ)ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(ヘ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(ハ)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．（のれん及び商標権の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 （減損損失）
株式会社ビバホーム	20,121百万円	－百万円
株式会社ミールワークス	74	1,516
その他	256	－

商標権

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 （減損損失）
株式会社ビバホーム	8,834百万円	－百万円
株式会社ミールワークス	238	－
その他	7	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、2021年２月期に当社が株式会社ビバホームの株式を取得したこと及び同社が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社を当社の連結子会社としました。それに伴い、当社は2021年２月期の連結財務諸表においてのれん21,860百万円及び商標権9,424百万円を認識しております。

　また、当社の外食事業の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が、株式会社ミールワークス（以下、「ミールワークス社」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、2021年２月期の連結財務諸表においてのれん1,775百万円及び商標権265百万円を認識しております。

　当社グループは、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位として各連結子会社全体について減損の兆候の判定を行っております。このうちミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、同社の2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位に減損の兆候が生じております。

　当社グループは、当該ミールワークス社ののれん及び商標権を含むより大きな単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、のれんを含むより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれん及び商標権の残存償却年数としております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、アークランドサービスホールディングス株式会社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、かつ、当該事業計画に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた予算達成率及び将来の出店及び閉店についての仮定を反映させて算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権について減損損失を認識する可能性があります。

２．（有形固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	201,292百万円
減損損失	961

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　当社グループは、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「リベート収入」並びに「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」並びに「助成金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14百万円、「リベート収入」15百万円、「その他」294百万円は、「その他」324百万円とし、「雇用調整助成金」289百万円は、「助成金収入」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「助成金の受取額」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」並びに「預り保証金の返還による支出」は、事業規模拡大による事業実態に即した表示とするため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△1,188百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」△1,148百万円、「助成金収入」△289百万円、「助成金の受取額」249百万円並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54百万円は、「長期借入金の返済による支出」△53百万円、「その他」△0百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」602百万円並びに「預り保証金の返還による支出」△127百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ組替えしております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券	1,207百万円	1,449百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物	288百万円	269百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
短期借入金	83,480百万円	28,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	5,000
長期借入金	－	42,500
長期預り保証金	235	235
計	83,715	75,735

　また、上記の他、連結上相殺消去されている関係会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額53,306百万円）を短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）
給与・賞与・雑給	19,844百万円	42,338百万円
賞与引当金繰入額	867	1,317
退職給付費用	86	249
賃借料	9,366	24,262
減価償却費	4,720	11,854

※２　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物（信託設定に基づく信託受益権を含む）を2021年６月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。

　なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。

資産の名称及び所在地	資産の内容	固定資産売却益
スーパービバホーム新習志野店 （千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４)	土地           38,186.00㎡ 建物（床面積） 20,562.57㎡	10,215百万円

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　固定資産除却損は主に不動産事業の構築物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

場所	用途	種類
新潟県、東京都他、台湾、大韓民国	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他772百万円（国内672百万円、台湾82百万円、大韓民国17百万円）、のれん369百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを1.61％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
福岡県、東京都他、大韓民国	その他	建物及び構築物他
－	その他	のれん

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,911百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,395百万円（国内1,371百万円、大韓民国24百万円）、のれん1,516百万円であります。
　なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

　また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失を計上しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,106百万円	586百万円
組替調整額	△297	－
税効果調整前	809	586
税効果額	△246	△178
その他有価証券評価差額金	562	407
為替換算調整勘定：
当期発生額	△25	10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△38	158
組替調整額	－	－
税効果調整前	△38	158
税効果額	11	△48
繰延ヘッジ損益	△26	109
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11	3
その他の包括利益合計	498	531

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	823	0	－	824
合計	823	0	－	824

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 定時株主総会	普通株式	608	15.00	2020年２月20日	2020年５月15日
2020年９月14日 取締役会	普通株式	608	15.00	2020年８月20日	2020年10月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	20.00	2021年２月20日	2021年５月14日

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,381	－	－	41,381
合計	41,381	－	－	41,381
自己株式
普通株式　（注）	824	0	－	824
合計	824	0	－	824

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2021年２月20日	2021年５月14日
2021年９月21日 取締役会	普通株式	608	15.00	2021年８月20日	2021年10月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	20.00	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）		当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	25,613	百万円	30,362	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7		△9
現金及び現金同等物	25,605		30,353

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

株式の取得により新たに株式会社ビバホーム、株式会社ミールワークス、コスミックＳＹ株式会社（2020年12月１日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100％子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックＳＹ株式会社に商号を変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

①株式会社ビバホーム

流動資産	68,956百万円
固定資産	165,075
のれん	21,860
流動負債	△70,689
固定負債	△75,234
支配獲得前保有株式	△1,029
段階取得に係る差益	△435
株式の取得価額	108,503
支払手数料	392
現金及び現金同等物	△19,300
差引：取得のための支出	89,596

②株式会社ミールワークス

流動資産	728百万円
固定資産	1,998
のれん	1,775
流動負債	△2,822
固定負債	△285
株式の取得価額	1,394
現金及び現金同等物	△327
差引：取得のための支出	1,067

③コスミックＳＹ株式会社

流動資産	2,417百万円
固定資産	723
のれん	459
流動負債	△1,645
固定負債	△1,029
株式の取得価額	926
現金及び現金同等物	△1,292
差引：取得のための支出	△365

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	10,104	13,209
１年超	133,233	168,805
合計	143,338	182,014

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年２月20日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	356	367
合計	723	356	367

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	377	346
合計	723	377	346

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	16	25
１年超	390	361
合計	407	387

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取リース料	121	148
減価償却費	13	20
受取利息	112	136

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	2,849	3,833
１年超	21,982	24,788
合計	24,831	28,621

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

　また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （６）ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	25,613	25,613	－
（２）受取手形及び売掛金	9,785	9,785	－
（３）投資有価証券	7,130	7,130	－
（４）長期貸付金	2,063	2,463	400
（５）敷金及び保証金（※１）	17,936	17,082	△853
資産計	62,528	62,075	△452
（１）買掛金	20,909	20,909	－
（２）電子記録債務	21,581	21,581	－
（３）短期借入金	104,530	104,530	－
（４）未払法人税等	4,939	4,939	－
（５）長期借入金	34,716	34,766	49
（６）リース債務	32,845	37,784	4,939
（７）社債	2,110	2,102	△7
（８）長期預り保証金（※１）	8,820	8,546	△274
負債計	230,452	235,159	4,707
デリバティブ取引（※２）	△73	△73	－

 （※１）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	30,362	30,362	－
（２）受取手形及び売掛金	8,687	8,687	－
（３）投資有価証券	7,725	7,725	－
（４）長期貸付金	1,879	2,144	264
（５）敷金及び保証金（※１）	20,110	18,531	△1,579
資産計	68,765	67,451	△1,314
（１）買掛金	19,145	19,145	－
（２）電子記録債務	25,554	25,554	－
（３）短期借入金	56,100	56,100	－
（４）未払法人税等	4,115	4,115	－
（５）長期借入金	83,500	83,395	△104
（６）リース債務	31,592	35,059	3,466
（７）社債	2,109	2,104	△4
（８）長期預り保証金（※１）	10,704	10,072	△631
負債計	232,821	235,547	2,725
デリバティブ取引（※２）	84	84	－

 （※１）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（４）長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（５）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（７）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（８）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	1,551	1,475
敷金及び保証金	5,523	3,790
長期預り保証金	3,060	3,403

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月20日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,785	－	－	－
長期貸付金	2	353	232	1,474
敷金及び保証金	35	1,533	1,065	438
合計	35,436	1,887	1,298	1,912

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,687	－	－	－
長期貸付金	0	232	226	1,420
敷金及び保証金	20	1,390	902	279
合計	39,071	1,622	1,128	1,699

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

４．社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	104,530	－	－	－	－	－
長期借入金	9,115	17,115	5,115	3,115	115	139
リース債務	1,853	1,756	1,720	1,639	1,547	24,328
社債	－	－	2,009	－	100	－
その他有利子負債	－	4	－	－	－	－
合計	115,498	18,875	8,844	4,755	1,762	24,468

その他有利子負債は、金利の負担を伴う預り保証金について記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	56,100	－	－	－	－	－
長期借入金	27,000	10,000	8,000	5,000	11,000	22,500
リース債務	1,881	1,850	1,770	1,677	1,604	22,807
社債	－	2,009	－	100	－	－
合計	84,981	13,859	9,770	6,777	12,604	45,307

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,096	5,444	1,652
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,096	5,444	1,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33	38	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33	38	△4
合計		7,130	5,483	1,647

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　343百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,686	5,453	2,233
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,686	5,453	2,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38	38	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38	38	△0
合計		7,725	5,491	2,233

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	156	14	－
合計	156	14	－

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	317	0	－
合計	317	0	－

※売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式152百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年２月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建取引	3,175	－	△86
	人民元	外貨建取引	349	－	12
合計			3,524	－	△73

(注) 時価の算定方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建取引	2,835	－	77
	人民元	外貨建取引	84	－	6
合計			2,920	－	84

(注) 時価の算定方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型の確定拠出制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用し、確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金法制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	1,827百万円
新規連結に伴う増加額	1,809	－
勤務費用	28	136
数理計算上の差異の発生額	－	△22
退職給付の支払額	△11	△147
退職給付債務の期末残高	1,827	1,794

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	－百万円	1,575百万円
新規連結に伴う増加額	1,563	－
数理計算上の差異の発生額	－	54
事業主からの拠出額	22	107
退職給付の支払額	△11	△147
年金資産の期末残高	1,575	1,589

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,827百万円	1,794百万円
年金資産	△1,575	△1,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	204
退職給付に係る負債	251	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	204

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
勤務費用	28百万円	136百万円
数理計算上の差異の発生額	－	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	28	114

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	18.06％	4.25％
株式	－	1.92
合同運用信託	42.84	40.99
生命保険一般勘定	33.39	51.85
現金及び預金	5.71	0.99
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.1	2.1

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	270百万円	262百万円
退職給付費用	23	39
退職給付の支払額	△32	△24
退職給付に係る負債の期末残高	262	277

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月20日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	262百万円	277百万円
連結貸借対照表に計上された負債	262	277
退職給付に係る負債	262	277
連結貸借対照表に計上された負債	262	277

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度39百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度107百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月20日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	93百万円		112百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	158		148
賞与引当金	269		401
未払事業税	305		301
資産除去債務	1,399		1,576
減損損失	687		856
資産調整勘定	231		163
子会社繰越欠損金	663		656
その他	1,142		977
繰延税金資産小計	5,007		5,249
評価性引当額	△1,003		△1,124
繰延税金資産合計	4,004		4,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△335		△3,191
その他有価証券評価差額金	△503		△681
資産除去債務に対応する除去費用	△923		△941
商標権	△2,922		△2,774
企業結合に伴う時価評価差額	△5,399		△4,750
その他	△38		△51
繰延税金負債合計	△10,123		△12,391
繰延税金資産の純額	△6,119		△8,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月20日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額	1.9		0.5
連結子会社との税率差異	△0.1		0.8
のれん償却額	0.9		1.8
のれん減損損失	0.9		1.7
受取配当金源泉税	0.8		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.03％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,697百万円	4,518百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58	539
連結子会社の取得に伴う増加額	2,731	－
時の経過による調整額	36	55
資産除去債務の履行による減少額	△4	△20
期末残高	4,518	5,093

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,268百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,344百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,616	35,107
	期中増減額	27,495	4,840
	期末残高	35,107	39,947
期末時価		33,622	36,624

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は株式会社ビバホームを連結子会社として連結（26,941百万円）したことによるものであり、主な減少額は減価償却費（335百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産（8,390百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,236百万円）によるものであります。

３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	132,135	7,467	38,651	4,692	182,946	711	－	183,657
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	13,051	－	1,646	14,698	－	△14,698	－
計	132,135	20,519	38,651	6,338	197,645	711	△14,698	183,657
セグメント利益又は損失（△）	9,307	953	4,556	1,584	16,401	△294	8	16,116
セグメント資産	242,508	4,701	32,611	62,138	341,959	1,173	10,246	353,379
その他の項目
減価償却費　(注)５	2,934	101	577	924	4,538	193	29	4,761
のれんの償却額	290	－	158	73	523	105	－	628
減損損失	82	－	378	－	460	680	－	1,141
のれんの未償却残高	17,154	－	2,042	4,342	23,538	－	－	23,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	4,373	26	1,345	1,633	7,379	417	16	7,813

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は10,246百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	305,877	6,982	44,224	13,197	370,282	839	－	371,122
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	195	13,427	－	1,601	15,225	0	△15,225	－
計	306,073	20,410	44,224	14,799	385,507	840	△15,225	371,122
セグメント利益	11,442	754	4,922	3,834	20,954	11	△46	20,919
セグメント資産	253,955	4,907	33,458	66,870	359,192	1,059	11,518	371,769
その他の項目
減価償却費　(注)５	8,906	102	658	2,080	11,748	152	30	11,930
のれんの償却額	1,168	－	183	295	1,648	－	－	1,648
減損損失	753	－	2,103	54	2,911	－	－	2,911
のれんの未償却残高	16,056	－	330	4,064	20,452	－	－	20,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	35,502	20	1,288	6,618	43,430	5	73	43,509

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,518百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	坂本　守孝	－	－	子会社 代表取締役	（被所有） 直接     0.0	－	連結子会社株式の取得（注）２	963	－	－

（注）１．坂本守孝は、アークランドサービスホールディングス株式会社代表取締役社長　臼井健一郎の２親等以内の親族にあたります。

２．連結子会社株式の取得については、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果を対価決定の基礎として、取得価額を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年２月21日 至　2021年２月20日）	当連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,004円99銭	2,386円98銭
１株当たり当期純利益	215円13銭	404円20銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 至　2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,725	16,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,725	16,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	40,557

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アークランドサービスホールディングス㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	2018.８.14	2,010	2,009	－	なし	2023.８.14
コスミックＳＹ㈱	第２回無担保社債	2020.３.19	100	100	0.16	なし	2025.３.19

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,179
発行価額の総額（百万円）	2,009
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2018年８月14日 至 2023年８月13日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	2,009	－	100	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	104,530	56,100	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,115	27,000	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,853	1,881	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,600	56,500	0.47	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,991	29,711	－	2023年～2049年
その他有利子負債 預り保証金	29	－	－	－
合計	172,121	171,192	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,000	8,000	5,000	11,000
リース債務	1,850	1,770	1,677	1,604

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	78,248	161,479	245,709	357,190
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	5,022	22,497	27,982	27,882
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,576	13,943	16,979	16,393
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	63.52	343.80	418.66	404.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	63.52	280.28	74.86	△14.46

②決算日後の状況

　該当事項はありません。

③重要な訴訟

　該当事項はありません。