２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月20日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,780	4,091
受取手形	730	566
売掛金	2,190	2,106
商品及び製品	10,975	11,363
原材料及び貯蔵品	11	14
関係会社短期貸付金	56,644	54,100
その他	611	1,298
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	73,937	73,540
固定資産
有形固定資産
建物	※ 28,005	※ 26,603
構築物	1,359	1,244
機械及び装置	64	49
車両運搬具	3	6
工具、器具及び備品	761	577
土地	13,675	13,709
建設仮勘定	45	1,529
有形固定資産合計	43,914	43,720
無形固定資産
借地権	1,718	1,718
その他	238	201
無形固定資産合計	1,957	1,920
投資その他の資産
投資有価証券	7,467	7,744
関係会社株式	※ 53,620	※ 53,613
長期貸付金	3	0
関係会社長期貸付金	423	465
長期前払費用	193	180
敷金及び保証金	2,389	2,308
繰延税金資産	1,163	857
その他	4	4
貸倒引当金	△426	△468
投資その他の資産合計	64,839	64,706
固定資産合計	110,710	110,347
資産合計	184,648	183,887

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月20日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,293	4,539
短期借入金	※ 103,480	※ 47,500
１年内返済予定の長期借入金	－	※ 5,000
未払金	1,670	843
未払費用	1,171	736
未払法人税等	2,264	1,058
預り金	63	83
賞与引当金	233	238
返品調整引当金	2	2
資産除去債務	4	19
その他	243	425
流動負債合計	112,427	60,446
固定負債
長期借入金	－	※ 45,500
長期預り保証金	※ 2,935	※ 3,239
退職給付引当金	262	277
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,304	1,324
その他	153	104
固定負債合計	4,835	50,626
負債合計	117,263	111,072
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	102	91
別途積立金	47,000	51,000
繰越利益剰余金	6,510	7,545
利益剰余金合計	53,814	58,837
自己株式	△641	△641
株主資本合計	66,239	71,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,144	1,552
評価・換算差額等合計	1,144	1,552
純資産合計	67,384	72,815
負債純資産合計	184,648	183,887

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)	当事業年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月28日)
売上高	84,619	83,027
売上原価	55,967	55,133
売上総利益	28,652	27,894
営業収入
賃貸収入	3,134	3,377
営業総利益	31,787	31,272
販売費及び一般管理費	※１ 22,724	※１ 22,891
営業利益	9,062	8,381
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 656	※２ 928
仕入割引	309	316
その他	129	238
営業外収益合計	1,094	1,484
営業外費用
支払利息	153	375
貸倒引当金繰入額	23	41
シンジケートローン手数料	－	251
その他	12	10
営業外費用合計	189	678
経常利益	9,968	9,186
特別利益
テナント退店収入	27	－
抱合せ株式消滅差益	－	96
その他	0	0
特別利益合計	27	96
特別損失
固定資産除却損	13	67
減損損失	680	43
店舗閉鎖損失	78	27
解体撤去費用	65	43
投資有価証券評価損	152	－
災害による損失	－	24
その他	65	1
特別損失合計	1,056	207
税引前当期純利益	8,940	9,076
法人税、住民税及び事業税	3,038	2,507
法人税等調整額	△220	126
法人税等合計	2,818	2,634
当期純利益	6,121	6,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年２月21日　至2021年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	107	44,000	4,600	48,909
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						8		△8	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	－
別途積立金の積立							3,000	△3,000	－
剰余金の配当								△1,216	△1,216
当期純利益								6,121	6,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	3,000	1,909	4,904
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	102	47,000	6,510	53,814

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	61,334	570	570	61,904
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,216			△1,216
当期純利益		6,121			6,121
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			574	574	574
当期変動額合計	△0	4,904	574	574	5,479
当期末残高	△641	66,239	1,144	1,144	67,384

当事業年度（自2021年２月21日　至2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	102	47,000	6,510	53,814
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11		11	－
別途積立金の積立							4,000	△4,000	－
剰余金の配当								△1,419	△1,419
当期純利益								6,442	6,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11	4,000	1,034	5,023
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	91	51,000	7,545	58,837

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	66,239	1,144	1,144	67,384
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,419			△1,419
当期純利益		6,442			6,442
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			407	407	407
当期変動額合計	△0	5,022	407	407	5,430
当期末残高	△641	71,262	1,552	1,552	72,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2021年５月13日開催の第52回定時株主総会の決議により、決算日を毎年２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度の期間は、2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

（重要な会計上の見積り）

１．（有形固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	43,720百万円
減損損失	43

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　当社は、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月20日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	288百万円	269百万円
関係会社株式	53,306	53,306
計	53,595	53,576

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月20日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	83,480百万円	28,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	5,000
長期借入金	－	42,500
長期預り保証金	235	235
計	83,715	75,735

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）	当事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）
給与・賞与・雑給	7,851百万円	7,962百万円
賞与引当金繰入額	233	238
退職給付費用	23	39
賃借料	3,181	3,252
減価償却費	2,447	2,248

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月21日 　　至　2021年２月20日）	当事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月28日）
受取利息	60百万円	251百万円
受取配当金	420	473

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	37,265	37,184

当事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	39,735	39,655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年２月20日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	53,393	53,386
関連会社株式	147	147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月20日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	55百万円		35百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	79		84
賞与引当金	71		72
未払事業税	125		68
資産除去債務	399		409
減損損失	185		176
資産調整勘定	231		163
関係会社株式評価損	186		187
貸倒引当金	132		143
その他	379		354
繰延税金資産合計	1,902		1,749
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45		△39
その他有価証券評価差額金	△503		△681
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△145
その他	△38		△26
繰延税金負債合計	△739		△892
繰延税金資産の純額	1,163		857

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2021年２月20日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　当社とビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率も改善できるとの判断から、吸収合併を行うこととしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日（当社）	2022年３月11日
取締役会決議日（ビバホーム）	2022年３月11日
合併契約締結日	2022年３月11日
合併予定日（効力発生日）	2022年９月１日（予定）

　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ビバホームにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

　当社を存続会社、ビバホームを消滅会社とする吸収合併方式で、ビバホームは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　本合併に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．消滅会社の概要（2022年２月28日現在）

名称	株式会社ビバホーム
所在地	埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長（ＣＥＯ）　坂本　晴彦
事業内容	ホームセンター事業
資本金	8,000百万円
純資産	27,110百万円
総資産	217,346百万円

（注）2022年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しております。

４．合併後の状況

　本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,005	413	110 (43)	1,704	26,603	32,075
	構築物	1,359	45	1 (0)	159	1,244	6,841
	機械及び装置	64	1	0	16	49	537
	車両運搬具	3	6	0	4	6	163
	工具、器具及び備品	761	101	19	265	577	4,740
	土地	13,675	34	－	－	13,709	－
	建設仮勘定	45	1,517	33	－	1,529	－
	計	43,914	2,121	164 (43)	2,150	43,720	44,359
無形固定資産	借地権	1,718	－	－	－	1,718	－
	その他	238	40	－	77	201	947
	計	1,957	40	－	77	1,920	947

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	432	41	6	468
賞与引当金	233	238	233	238
返品調整引当金	2	2	2	2
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。