第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,323

18,053

受取手形及び売掛金

※1 9,560

※1 10,912

商品及び製品

52,840

52,741

原材料及び貯蔵品

13

22

その他

4,732

5,545

貸倒引当金

29

37

流動資産合計

85,441

87,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

199,339

204,553

減価償却累計額

103,558

108,063

建物及び構築物(純額)

※3 95,781

96,490

土地

76,049

62,924

リース資産

26,485

26,665

減価償却累計額

8,680

9,447

リース資産(純額)

17,805

17,217

建設仮勘定

1,021

4,661

その他

16,631

16,993

減価償却累計額

12,670

13,097

その他(純額)

3,960

3,895

有形固定資産合計

194,618

185,189

無形固定資産

 

 

のれん

17,308

16,096

商標権

7,906

7,433

借地権

3,766

3,591

ソフトウエア

3,417

3,677

その他

43

21

無形固定資産合計

32,443

30,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 12,051

※2 2,785

敷金及び保証金

22,825

24,746

長期前払費用

782

1,319

長期貸付金

1,758

1,696

繰延税金資産

761

773

その他

57

120

貸倒引当金

18

45

投資その他の資産合計

38,218

31,396

固定資産合計

265,280

247,407

資産合計

350,721

334,645

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,083

32,706

電子記録債務

13,751

9,798

短期借入金

34,000

28,800

1年内返済予定の長期借入金

10,068

26,004

1年内償還予定の社債

-

100

リース債務

1,649

1,708

未払金

3,809

3,864

未払法人税等

4,717

3,532

未払費用

5,159

5,765

賞与引当金

1,830

1,954

役員退職慰労引当金

-

180

株主優待引当金

198

276

契約負債

578

635

前受金

2,238

3,236

資産除去債務

1

-

その他

1,822

1,928

流動負債合計

96,908

120,491

固定負債

 

 

社債

100

-

長期借入金

84,881

42,014

リース債務

23,665

22,980

長期預り保証金

※3 14,225

15,359

退職給付に係る負債

291

427

役員退職慰労引当金

180

-

資産除去債務

5,639

5,737

繰延税金負債

7,662

5,806

その他

357

360

固定負債合計

137,002

92,686

負債合計

233,911

213,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,462

6,462

資本剰余金

11,312

11,312

利益剰余金

98,518

106,285

自己株式

3,258

3,276

株主資本合計

113,034

120,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,301

198

為替換算調整勘定

59

124

その他の包括利益累計額合計

3,241

74

非支配株主持分

534

607

純資産合計

116,810

121,467

負債純資産合計

350,721

334,645

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 310,697

※1 315,727

売上原価

195,202

197,295

売上総利益

115,494

118,432

営業収入

 

 

賃貸収入

14,100

14,960

その他

124

276

営業総利益

129,718

133,669

販売費及び一般管理費

※2 113,605

※2 117,437

営業利益

16,113

16,231

営業外収益

 

 

受取利息

53

51

受取配当金

226

247

仕入割引

392

87

為替差益

6

-

テナント退店収入

355

191

負担金収入

-

533

投資有価証券売却益

-

2,442

持分法による投資利益

186

200

その他

399

405

営業外収益合計

1,619

4,159

営業外費用

 

 

支払利息

1,069

1,159

為替差損

-

12

シンジケートローン手数料

41

-

その他

28

50

営業外費用合計

1,139

1,222

経常利益

16,594

19,169

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,702

※3 8

固定資産受贈益

-

20

その他

556

-

特別利益合計

4,258

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 46

※4 155

災害による損失

146

-

減損損失

※5 2,719

※5 1,331

店舗閉鎖損失

※6 201

※6 1,176

解体撤去費用

87

143

商品廃棄損

1,985

-

貸倒引当金繰入額

-

81

その他

20

108

特別損失合計

5,207

2,997

税金等調整前当期純利益

15,646

16,201

法人税、住民税及び事業税

7,144

6,510

法人税等調整額

1,462

508

法人税等合計

5,681

6,001

当期純利益

9,964

10,200

非支配株主に帰属する当期純利益

839

73

親会社株主に帰属する当期純利益

9,125

10,126

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

9,964

10,200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,258

3,102

為替換算調整勘定

38

69

繰延ヘッジ損益

26

-

持分法適用会社に対する持分相当額

4

5

その他の包括利益合計

1,275

3,166

包括利益

11,239

7,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,385

6,959

非支配株主に係る包括利益

854

73

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,462

6,274

91,022

641

103,119

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,622

 

1,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,125

 

9,125

新株予約権の行使

 

691

 

 

691

その他

 

 

7

 

7

自己株式の取得

 

 

 

2,619

2,619

自己株式の処分

 

 

 

2

2

株式交換による増加

 

4,346

 

 

4,346

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

5,037

7,495

2,617

9,915

当期末残高

6,462

11,312

98,518

3,258

113,034

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,042

88

26

1,981

11,470

116,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,125

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

691

その他

 

 

 

 

 

7

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,619

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2

株式交換による増加

 

 

 

 

 

4,346

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,258

28

26

1,260

10,936

9,675

当期変動額合計

1,258

28

26

1,260

10,936

239

当期末残高

3,301

59

-

3,241

534

116,810

 

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,462

11,312

98,518

3,258

113,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,492

 

2,492

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,126

 

10,126

連結範囲の変動

 

 

110

 

110

その他

 

 

22

 

22

自己株式の取得

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7,767

17

7,750

当期末残高

6,462

11,312

106,285

3,276

120,784

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,301

59

3,241

534

116,810

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,492

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,126

連結範囲の変動

 

 

 

 

110

その他

 

 

 

 

22

自己株式の取得

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,102

64

3,166

73

3,093

当期変動額合計

3,102

64

3,166

73

4,656

当期末残高

198

124

74

607

121,467

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,646

16,201

減価償却費

10,753

10,993

のれん償却額

1,534

1,546

減損損失

2,719

1,331

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

218

8

契約負債の増減額(△は減少)

26

57

受取利息及び受取配当金

279

298

支払利息

1,069

1,159

為替差損益(△は益)

6

12

持分法による投資損益(△は益)

186

200

投資有価証券売却損益(△は益)

-

2,442

固定資産売却損益(△は益)

3,702

8

固定資産除却損

46

155

店舗閉鎖損失

201

1,176

解体撤去費用

87

143

売上債権の増減額(△は増加)

1

654

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,085

91

その他の資産の増減額(△は増加)

576

638

仕入債務の増減額(△は減少)

3,720

11,263

その他の負債の増減額(△は減少)

1,154

42

その他

528

360

小計

23,898

39,574

利息及び配当金の受取額

258

282

利息の支払額

1,038

1,195

法人税等の支払額

6,323

7,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,794

31,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,626

16,030

有形固定資産の売却による収入

8,146

15,669

無形固定資産の取得による支出

1,319

1,495

投資有価証券の取得による支出

9

9

投資有価証券の売却による収入

4

7,441

敷金及び保証金の差入による支出

140

2,718

敷金及び保証金の回収による収入

337

383

長期前払費用の取得による支出

26

296

預り保証金の受入による収入

668

2,074

預り保証金の返還による支出

312

616

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

574

その他

326

116

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,951

5,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,100

5,200

長期借入れによる収入

58,250

30,000

長期借入金の返済による支出

52,801

56,931

リース債務の返済による支出

1,693

1,749

自己株式の取得による支出

2,619

18

自己株式の売却による収入

2

0

子会社の自己株式の取得による支出

8,339

-

配当金の支払額

1,622

2,492

非支配株主への配当金の支払額

443

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,366

36,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,504

268

現金及び現金同等物の期首残高

23,818

18,313

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,313

※1 18,044

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 14

連結子会社の名称

アークランドサービスホールディングス株式会社

アークホーム株式会社

株式会社フレッシュハウス

アークランドサカモト株式会社

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

株式会社ミールワークス

フィルドテーブル株式会社

株式会社トビラダイニング

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

コスミックSY株式会社

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

 上記のうち、当連結会計年度において、株式会社フレッシュハウスを株式取得により完全子会社とし、会社分割(新設分割)により設立したアークランドサカモト株式会社を連結の範囲に含めております。

 また、前連結会計年度まで連結子会社であったARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITEDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  4

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

(2)持分法を適用していない関連会社(アサヒダイニング株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

アークランドサービスホールディングス株式会社

12月31日

※1

株式会社フレッシュハウス

3月31日

※2

愛客樂華股份有限公司

12月31日

※1

株式会社かつや

12月31日

※1

エバーアクション株式会社

12月31日

※1

株式会社ミールワークス

12月31日

※1

フィルドテーブル株式会社

12月31日

※1

株式会社バックパッカーズ

12月31日

※1

株式会社トビラダイニング

12月31日

※1

アークランドマルハミート株式会社

12月31日

※1

コスミックSY株式会社

12月31日

※1

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD

12月31日

※1

※1.連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2.12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

小売事業の商品については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~45年

その他の固定資産  2~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権          10~20年

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)商品の販売等に係る収益認識

当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①小売事業

当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(ⅰ)代理人取引

消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ⅱ)自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

(ⅲ)リフォームサービス

一部の連結子会社でのリフォームサービスによる収益は、顧客から受注した工事契約に基づき一定の期間にわたって収益として認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

②卸売事業

当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

③外食事業

一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

各種商品の販売による収益は、FC加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(ⅰ)加盟金収入

一部の連結子会社は、FC加盟店に対するFC加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益(FC加盟金及びロイヤリティ収入)は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(ⅱ)有償支給取引

一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。

また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.(有形固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

 

前連結会計年度

有形固定資産

194,618百万円

減損損失

2,704

 

当連結会計年度

 

当連結会計年度

有形固定資産

185,189百万円

減損損失

1,183

※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は178,604百万円、減損損失は765百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

 当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(子会社株式の取得)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、ペッツファーストホールディングス株式会社(以下、「ペッツファーストHD」といいます。)の全株式を取得し、同社を完全子会社化すること(以下、「本株式取得」といいます。)について決議いたしました。

 

1.本株式取得の目的

 当社グループは、「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めております。

 当社グループの主力事業である「住」に関する事業及び「食」に関する事業拡大にあたっては自らによる新規出店に加えて、積極的にM&Aを行うことを基本方針に、業界をリードする生活価値提供グループとして2030年度までに連結売上高5,000億円を達成することを目指しております。

 その達成に向けた施策の一環として、専門性の深耕を図るため、特に注力しているペット事業では、「ゆりかごから墓場まで」をコンセプトに掲げ、一般的なホームセンターのペット売場とは一線を画したハイグレードな商品を中心に専門性の高い品揃えを展開するほか、動物病院やペットサロンなど、ペットに寄り添うサービスも充実させた「NICO PET」の店舗拡大に取り組んでいます。

 対象会社であるペッツファーストHDはペッツファースト株式会社(2008年4月設立)等の7社を傘下にペット販売からアフターサポート・動物病院・ペット保険等のペットの生涯に寄り添う、ペットの総合企業を目指し、104拠点のペット販売店及び動物病院等を展開しております。

 本件株式取得は当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペットファーストHDの強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、約2兆円と推計される日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。

 

2.株式取得の相手先の概要

氏名

正宗 伸麻

(ペッツファーストホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO)

住所

相手方の意向により控えさせていただきます

上場会社と当該個人の関係

該当なし

 

3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

取得株式数

1,000株

取得価額

相手方の意向により控えさせていただきます

株式取得の方法

現金を対価とする既存株主からの譲渡

取得前の所有株式数

0株(総株主の議決権に対する割合:0.0%)

取得後の株式数

1,000株(総株主の議決権に対する割合:100.0%)

 

4.日程

取締役会決議日

2025年2月27日

契約締結日

2025年2月28日

株式譲渡実行日

本株式譲渡は、法令等に基づき必要な関係当局の許認可等の取得等が条件となっているため、株式譲渡実行日は未定であります。

 

5.今後の見通し

 本株式取得が当社の連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

471百万円

402百万円

売掛金

9,089

10,509

 

※2 関連会社項目

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

1,779百万円

1,963百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物

235百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期預り保証金

235百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給与・賞与・雑給

38,204百万円

39,671百万円

賞与引当金繰入額

1,830

1,954

退職給付費用

20

51

賃借料

24,667

24,460

減価償却費

10,650

10,882

 

※3 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 固定資産売却益は主に小売事業の土地売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 固定資産売却益は主に小売事業の器具備品売却によるものであります。

 

 

※4 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

熊本県、兵庫県、埼玉県他

その他

建物及び構築物他

 当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,719百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他2,719百万円であります。
 正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

大阪府、茨城県他

その他

建物及び構築物他

 当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,331百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,331百万円であります。
 正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

 

 

※6 店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,810百万円

△4,461百万円

組替調整額

税効果調整前

1,810

△4,461

税効果額

△551

1,358

その他有価証券評価差額金

1,258

△3,102

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

38

△69

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△38

組替調整額

税効果調整前

△38

税効果額

11

繰延ヘッジ損益

△26

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4

5

その他の包括利益合計

1,275

△3,166

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式 (注)1

 

 

 

 

普通株式

41,381

23,351

64,733

合計

41,381

23,351

64,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

824

1,602

2,424

合計

824

1,602

2,424

 (注)1 普通株式の数の増加23,351千株は、2023年9月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

2 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り35千株及び反対株主の買取請求による買取り1,566千株によるものであります。

3 普通株式の自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

811

20.00

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

811

20.00

2023年8月31日

2023年10月23日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

1,246

利益剰余金

20.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

64,733

64,733

合計

64,733

64,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

2,424

10

2,434

合計

2,424

10

2,434

 (注)1 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

1,246

20.00

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月4日
取締役会

普通株式

1,245

20.00

2024年8月31日

2024年10月21日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日
定時株主総会

普通株式

1,245

利益剰余金

20.00

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

18,323

百万円

18,053

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

 

△8

 

現金及び現金同等物

18,313

 

18,044

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加額

691

百万円

百万円

転換社債型新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債の減少額

2,009

 

 

 

(2)株式交換

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

株式交換による資本剰余金の増加額

4,346

百万円

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

12,546

13,267

1年超

163,085

190,907

合計

175,631

204,175

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

723

412

311

合計

723

412

311

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

723

430

293

合計

723

430

293

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

52

1年超

272

合計

325

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取リース料

161

161

減価償却費

17

17

受取利息

125

109

 

(4)利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

3,929

4,441

1年超

35,792

44,833

合計

39,722

49,275

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

 投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスク及び市場リスク(金利変動のリスクを含む)を有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し金利の変動を含め適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 投資有価証券

10,271

10,271

 長期貸付金

1,758

1,775

16

 敷金及び保証金

22,825

19,483

△3,341

 資産計

34,854

31,530

△3,324

 長期借入金(注1)

94,949

94,796

△152

 リース債務(注1)

25,314

27,255

1,940

 社債

100

100

0

 長期預り保証金

14,225

12,650

△1,574

 負債計

134,588

134,802

213

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 投資有価証券

821

821

 長期貸付金

1,696

1,606

△89

 敷金及び保証金

24,746

18,822

△5,923

 資産計

27,264

21,250

△6,013

 長期借入金(注1)

68,018

67,396

△621

 リース債務(注1)

24,689

25,797

1,108

 長期預り保証金

15,359

13,179

△2,179

 負債計

108,066

106,373

△1,693

 (注1)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 (注2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、社債(1年以内の期限到来分に限る)、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,780

1,964

 

 

(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

18,323

 受取手形及び売掛金

9,560

 長期貸付金

201

231

1,324

 敷金及び保証金

2,306

4,580

4,307

11,660

 合計

30,190

4,782

4,539

12,985

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

18,053

 受取手形及び売掛金

10,912

 長期貸付金

184

235

1,276

 敷金及び保証金

1,717

4,995

3,981

14,076

 合計

30,682

5,179

4,217

15,353

 

(2)社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

34,000

長期借入金

10,068

31,068

13,068

16,068

7,068

17,609

リース債務

1,649

1,550

1,471

1,355

1,239

18,048

社債

100

合計

45,717

32,718

14,539

17,423

8,307

35,657

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

28,800

長期借入金

26,004

8,004

21,004

12,004

1,002

リース債務

1,708

1,631

1,515

1,401

1,268

17,163

社債

100

合計

56,612

9,635

22,519

13,405

2,270

17,163

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,271

10,271

資産計

10,271

10,271

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

821

821

資産計

821

821

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,775

1,775

敷金及び保証金

19,483

19,483

資産計

21,258

21,258

長期借入金

94,796

94,796

リース債務

27,255

27,255

社債

100

100

長期預り保証金

12,650

12,650

負債計

134,802

134,802

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,606

1,606

敷金及び保証金

18,822

18,822

資産計

20,429

20,429

長期借入金

67,396

67,396

リース債務

25,797

25,797

長期預り保証金

13,179

13,179

負債計

106,373

106,373

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

敷金及び保証金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、リース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

社債

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内に期限が到来する社債については、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

長期預り保証金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,238

5,488

4,749

(2)債券

(3)その他

小計

10,238

5,488

4,749

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

32

35

△2

(2)債券

(3)その他

小計

32

35

△2

合計

10,271

5,524

4,747

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

790

495

295

(2)債券

(3)その他

小計

790

495

295

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30

39

△9

(2)債券

(3)その他

小計

30

39

△9

合計

821

535

286

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

7,441

2,442

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

7,441

2,442

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は2023年3月1日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。

これにより、前連結会計年度に特別利益の「その他」として227百万円計上しました。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,733百万円

-百万円

勤務費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

確定給付制度の終了に伴う減少

△1,733

退職給付債務の期末残高

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

1,496百万円

-百万円

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

退職給付の支払額

確定給付制度の終了に伴う減少

△1,505

その他

9

年金資産の期末残高

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

273百万円

291百万円

 退職給付費用

18

48

 退職給付の支払額

△40

 新規連結による受入額

127

退職給付に係る負債の期末残高

291

427

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

291百万円

427百万円

連結貸借対照表に計上された負債

291

427

 

 

 

退職給付に係る負債

291

427

連結貸借対照表に計上された負債

291

427

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18百万円

当連結会計年度48百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

店舗閉鎖損失

31百万円

 

29百万円

役員退職慰労引当金

54

 

54

退職給付に係る負債

91

 

134

賞与引当金

563

 

595

未払事業税

383

 

287

資産除去債務

1,748

 

1,752

減損損失

1,916

 

1,983

資産調整勘定

29

 

子会社繰越欠損金

788

 

1,036

企業結合に伴う時価評価差額

314

 

297

その他

851

 

1,199

繰延税金資産小計

6,772

 

7,371

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△760

 

△1,036

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△389

 

△589

評価性引当額小計

△1,150

 

△1,625

繰延税金資産合計

5,621

 

5,745

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,621

 

△2,469

その他有価証券評価差額金

△1,446

 

△89

資産除去債務に対応する除去費用

△998

 

△904

商標権

△2,404

 

△2,260

企業結合に伴う時価評価差額

△5,047

 

△5,047

その他

△4

 

△7

繰延税金負債合計

△12,522

 

△10,778

繰延税金資産負債の純額

△6,900

 

△5,032

 

 

 

 

(注)税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15

95

61

78

169

615

1,036

評価性引当額

△15

△95

△61

△78

△169

△615

△1,036

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.4

 

2.3

評価性引当額

△0.0

 

0.1

連結子会社との税率差異

0.8

 

0.9

のれん償却額

2.8

 

2.6

受取配当金源泉税

0.1

 

0.1

貸倒引当金

0.1

 

0.3

税額控除

△0.8

 

△0.2

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

36.7

 

 

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。

 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~34年と見積り、割引率は0.01%~2.77%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

5,148百万円

5,641百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

234

142

時の経過による調整額

56

61

資産除去債務の履行による減少額

△54

△69

その他増減額(△は減少)

256

△38

期末残高

5,641

5,737

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,745百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,831百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

40,800

44,226

 

期中増減額

3,425

△346

 

期末残高

44,226

43,879

期末時価

39,314

38,803

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産(5,353百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,500百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産(1,230百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,563百万円)によるものであります。

3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

一時点で移転される財又は

サービス

253,297

4,922

51,318

153

309,691

957

310,649

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

172

172

172

顧客との契約から生じる収益

253,297

4,922

51,490

153

309,863

957

310,821

その他の収益

565

322

13,206

14,094

6

14,100

外部顧客への営業収益

253,862

4,922

51,813

13,359

323,957

963

324,921

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

一時点で移転される財又は

サービス

250,741

4,426

55,662

118

310,948

1,016

311,965

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,867

171

4,039

4,039

顧客との契約から生じる収益

254,609

4,426

55,834

118

314,987

1,016

316,004

その他の収益

661

310

13,986

14,958

2

14,960

外部顧客への営業収益

255,270

4,426

56,145

14,104

329,946

1,018

330,964

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約負債

605

578

当社グループでは、自社ポイント及びFC加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。FC加盟金収入は、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約負債

578

635

当社グループでは、自社ポイント及びFC加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。FC加盟金収入は、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

312

340

1年超5年以内

265

295

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………DIY関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

連結損益計算書

計上額

(注)4

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

253,862

4,922

51,813

13,359

323,957

963

-

324,921

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

6,500

-

1,779

8,285

0

8,285

-

253,868

11,422

51,813

15,138

332,242

963

8,285

324,921

セグメント利益

5,977

314

5,706

3,932

15,931

74

107

16,113

セグメント資産

245,689

2,804

30,179

57,237

335,909

897

13,915

350,721

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)5

7,608

18

656

2,310

10,594

132

26

10,753

のれんの償却額

1,167

-

71

295

1,534

-

-

1,534

減損損失

1,923

-

698

97

2,719

-

-

2,719

のれんの未償却残高

13,721

-

113

3,473

17,308

-

-

17,308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

9,736

5

1,088

6,079

16,909

14

0

16,925

(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

3.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は13,915百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

連結損益計算書

計上額

(注)4

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

255,270

4,426

56,145

14,104

329,946

1,018

-

330,964

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

6,169

-

1,887

8,062

-

8,062

-

255,276

10,595

56,145

15,992

338,008

1,018

8,062

330,964

セグメント利益

5,559

589

5,968

3,695

15,813

38

380

16,231

セグメント資産

239,211

3,005

27,365

58,562

328,144

1,126

5,373

334,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)5

7,669

25

648

2,492

10,836

130

27

10,993

のれんの償却額

1,179

-

71

295

1,546

-

-

1,546

減損損失

911

-

381

38

1,331

-

-

1,331

のれんの未償却残高

12,875

-

42

3,177

16,096

-

-

16,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

14,077

10

893

2,918

17,899

344

9

18,254

(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

3.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,866円13銭

1,940円00銭

1株当たり当期純利益

177円18銭

162円55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,125

10,126

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,125

10,126

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,503

62,300

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月23日に売買契約を締結し、2025年3月4日に譲渡を実施いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を図るため。

本物件は、店舗敷地として使用しておりますが、譲渡後は賃貸借契約を締結し本物件の使用を継続いたします。

2.譲渡先の概要

名称    :合同会社アセット投資事業12号

所在地   :東京都港区西新橋一丁目2番9号

当社との関係:重要な資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

また、当社の関連当事者には該当いたしません。

3.譲渡資産の内容

譲渡資産:当社所有のスーパービバホーム三郷店及びスーパービバホーム埼玉大井店の土地の信託受益権

譲渡価額:20,500百万円

帳簿価額:19,848百万円

譲渡益 :   652百万円

4.譲渡等の日程

取締役会決議日:2024年12月17日

契約締結日  :2024年12月23日

譲渡日    :2025年3月4日

5.当該事象の損益に与える影響額

 当該固定資産の譲渡により、2026年2月期第1四半期に固定資産売却益652百万円を特別利益に計上する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

コスミックSY㈱

第2回無担保社債(注)1

2020.3.19

100

100

(100)

0.16

なし

2025.3.19

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

34,000

28,800

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

10,068

26,004

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

1,649

1,708

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,881

42,014

0.55

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,665

22,980

2026年~2049年

合計

154,263

121,507

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,004

21,004

12,004

1,002

リース債務

1,631

1,515

1,401

1,268

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

79,540

159,153

237,813

315,727

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

4,803

9,733

15,035

16,201

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

3,108

6,278

9,743

10,126

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

49.89

100.77

156.40

162.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

49.89

50.88

55.63

6.15

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

②決算日後の状況

 該当事項はありません。

 

③重要な訴訟

 該当事項はありません。