なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではペースダウンしたものの個人消費の牽引により景気回復は継続し、欧州でも大規模な金融緩和策や原油価格下落の影響などにより回復基調を維持しました。しかしながら中国の景気減速の影響が新興国や資源国へ徐々に広がる中、更に突然の人民元の切下げなど金融市場も不安定な状況で推移しました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しに兆し等が見られるものの、中国や新興国の景気減速の影響により、先行きに不透明感が見られました。
このような経済情勢の下、当社グループではマーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながら、グローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進してまいりました。
なお、前連結会計年度末の連結子会社１社の持分比率変更に伴う異動等もあり前年同期に比べ売上高、営業利益、経常利益が減少しております。更に、前年には特別利益に投資有価証券売却益等を計上した影響もあり親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。
その結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高22,486百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,263百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は1,356百万円（前年同期比1.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は928百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械・材料や試験機械及び自動車用内装製造設備の販売が順調に推移し、更には食品機械に大型物件の売上があり、第１四半期に延期となっていた自動車内装製造設備の売上も計上しました。
当部門の売上高は、1,563百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は37百万円（前年同期の営業損失は54百万円）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では顧客の減産もあり低調に推移しました。中国市場では在庫調整などの影響もありましたが、同市場での製造販売は順調に推移し、メキシコでは北米市場向けが好調に推移しました。またインドでの製造販売も順調に推移しております。
当部門の売上高は7,662百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は791百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
・化学品部門
一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は国内では低調に推移しましたが、製造コスト低減策を実施したことにより営業利益は改善しました。また中国での製造販売は堅調に推移しました。
当部門の売上高は2,621百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は87百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、円安の影響もありましたが国内、海外とも順調に推移しました。自動車用防音材の製造販売は、国内での自動車メーカーの減産により厳しい状況で推移しました。なお、前連結会計年度末に中国子会社１社が持分比率の変更により連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
当部門の売上高は7,461百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は188百万円（前年同期比67.0％減）となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、成長鈍化の中国の影響があり低調に推移しましたが、国内でのカーケアケミカルは天候にも恵まれ、製造販売が好調に推移しました。
当部門の売上高は1,917百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期の営業損失は0百万円）となりました。
・その他部門
中国市場での商品販売が好調に推移し、中国やロシアからの輸入販売は堅調でしたが、国内での販売価格の下落により減収ですが増益となりました。
当部門の売上高は1,260百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は85百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,462百万円減少し、42,838百万円となりました。主な要因は、AK.PARKER(THAILAND）CO.,LTD.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、総資産が増加（398百万円）しましたが、受取手形及び売掛金の減少（370百万円）、商品及び製品の減少（174百万円）、保有株式の時価の下落及びAK.PARKER(THAILAND）CO.,LTD.を連結範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少（1,705百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ1,453百万円減少し、19,829百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（692百万円）、前受金の取崩等によるその他流動負債の減少（237百万円）及び保有株式の時価の下落による繰延税金負債の減少（381百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ８百万円減少し、23,009百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（816百万円）、為替換算調整勘定の増加（68百万円）及び非支配株主持分の増加（116百万円）がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少（1,028百万円）があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、198百万円の増加の6,559百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,359百万円（前年同期は1,570百万円）、減価償却費544百万円（前年同期は517百万円）、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローの減少831百万円（前年同期は10百万円の増加）、法人税等の支払額313百万円（前年同期は469百万円）等により、830百万円の収入（前年同期は1,662百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出354百万円（前年同期は679百万円）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出82百万円（前年同期は143百万円）等により、372百万円の支出（前年同期は772百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの収入79百万円（前年同期は460百万円の支出）、長期借入金の返済による支出163百万円（前年同期は52百万円の支出）、配当金の支払77百万円（前年同期は77百万円）等により、219百万円の支出（前年同期は９百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は457百万円であります。