##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数23社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったAK.PARKER(THAILAND）COMPANY LIMITEDは、重要性が増し
たことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

B&H KOREA CO.,LTD.

PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったAK.PARKER(THAILAND）COMPANY LIMITEDは、重要性が増し
たことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社　雄元

ニッキトライシステム株式会社

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（非連結子会社）　…　B&H KOREA CO.,LTD.

PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

（関連会社）　　　…　ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったAK.PARKER(THAILAND）COMPANY LIMITEDは、重要性が増し
たことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社14社であり、決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）

ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10～50年

機械装置 　5～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約取引及び通貨オプション | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 | 金融機関からの借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。

また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額 を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①　(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③　(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,336,795千円 | 868,994千円
関係会社出資金 | 1,016,405 〃 | 849,735 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 176,689千円 | 206,575千円
機械装置及び運搬具 | 103,773 〃 | 191,952 〃
その他（工具、器具及び備品） | 37,555 〃 | 56,952 〃
土地 | 1,138,062 〃 | 1,138,062 〃

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 858,400千円 | 908,560千円
割引手形 | 50,000 〃 | 50,000 〃

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高 | 60,000 | 千円 | 50,000 | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 226,989 | 〃 | 197,853 | 〃

４ 偶発債務

子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 78,648千円 |  | PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 76,088千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
B&H KOREA CO.,LTD. | 143,910千円 |  | B&H KOREA CO.,LTD. | 130,780千円

###### (連結損益計算書)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | △867 | 千円 | △24,574 | 千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費 |  | 千円 |  | 千円
給料手当・賞与金 | 2,836,905 | 〃 | 2,643,999 | 〃
賞与引当金繰入額 | 412,728 | 〃 | 452,799 | 〃
退職給付費用 | 200,811 | 〃 | 183,012 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 27,419 | 〃 | 19,450 | 〃
保管・運送費 | 1,736,642 | 〃 | 1,667,347 | 〃
減価償却費 | 245,049 | 〃 | 209,410 | 〃
研究開発費 | 601,842 | 〃 | 601,349 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
研究開発費 | 889,233 | 千円 | 904,638 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 6,552千円 | 4,168千円
その他(工具、器具及び備品) | 32 〃 | 2,767 〃
計 | 6,585千円 | 6,935千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 13千円 | 4,544千円
その他(工具、器具及び備品) | 122 〃 | 53 〃
計 | 135千円 | 4,598千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,251千円 | 3,611千円
建物及び構築物 | 310 〃 | 2,034 〃
その他(工具、器具及び備品) | 256 〃 | 1,302 〃
計 | 3,818千円 | 6,948千円

※７　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円)
（ⅰ）ウレタン系防音材の設備 | 機械装置及び運搬具等 | 埼玉県深谷市 | 28,780
（ⅱ）遊休 | 土地 | 山梨県長坂町 | 3,243
（ⅲ）遊休 | 土地 | 埼玉県深谷市 | 1,442
合計 | 33,466

（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、子会社のアサヒゴム株式会社のウレタン系防音材の一部の設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,780千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置23,701千円及びその他5,079千円であります。

（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,243千円)として特別損失に計上しております。

（ⅲ）上記の土地については、子会社のアサヒゴム株式会社のリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1,442千円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円)
（ⅰ）防音材生産設備 | 機械装置及びその他資産 | 埼玉県深谷市 | 31,120
（ⅱ）遊休 | 土地 | 山梨県長坂町 | 2,621
（ⅲ）化学薬品製造設備 | 構築物、機械装置及び その他資産 | 山口県下松市 | 3,740
合計 | 37,482

（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、子会社のアサヒゴム株式会社の防音材生産設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,120千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置27,067千円及びその他4,053千円であります。

（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2,621千円)として特別損失に計上しております。

（ⅲ）上記の設備については、化学薬品製造設備の一部の設備は現在は使用しておらず遊休資産としております。
上記資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,740千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、構築物351千円、機械装置3,355千円及びその他34千円であります。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

（ⅲ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を備忘価格にしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 671,158千円 | △1,087,486千円
組替調整額 | ― 〃 | 912 〃
税効果調整前 | 671,158千円 | △1,086,574千円
税効果額 | △119,345 〃 | 388,362 〃
その他有価証券評価差額金 | 551,812千円 | △698,212千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △11,976千円 | 7,802千円
税効果調整前 | △11,976千円 | 7,802千円
税効果額 | 3,959 〃 | △2,671 〃
繰延ヘッジ損益 | △8,016千円 | 5,131千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 720,178千円 | △524,109千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △23,212千円 | △9,182千円
組替調整額 | 32,107 〃 | 36,589 〃
税効果調整前 | 8,895千円 | 27,406千円
税効果額 | △4,392 〃 | △9,006 〃
退職給付に係る調整額 | 4,502千円 | 18,400千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 160,887千円 | △273,321千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
持分法適用会社に対する持分 相当額 | 160,887千円 | △273,321千円
その他の包括利益合計 | 1,429,365千円 | △1,472,111千円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末残高
普通株式（株） | 26,801,452 | ― | ― | 26,801,452

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末残高
普通株式（株） | 893,788 | 4,397 | ― | 898,185

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　4,397株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,722 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日
平成26年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 77,718 | 3.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,709 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末残高
普通株式（株） | 26,801,452 | ― | ― | 26,801,452

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末残高
普通株式（株） | 898,185 | 1,163 | ― | 899,348

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,163株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,709 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 77,706 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,657 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 6,282,638千円 | 7,261,355千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △10,980 〃 | △13,429 〃
現金及び現金同等物 | 6,271,658千円 | 7,247,926千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業用素材部門における自動車用金型、化学品部門における実験機器及び本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、産業用素材部門における生産管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規定に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 6,282,638 | 6,282,638 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 11,680,578 | 11,680,578 | ―
（3）投資有価証券 | 4,319,961 | 4,319,961 | ―
資産計 | 22,283,178 | 22,283,178 | ―
（1）支払手形及び買掛金 | 7,237,023 | 7,237,023 | ―
（2）短期借入金 | 3,048,167 | 3,048,167 | ―
（3）長期借入金 | 5,388,318 | 5,384,556 | △3,761
負債計 | 15,673,509 | 15,669,747 | △3,761
デリバティブ取引(※1) | （11,967） | （11,967） | ―

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 7,261,355 | 7,261,355 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 11,899,853 | 11,899,853 | ―
（3）投資有価証券 | 3,241,653 | 3,241,653 | ―
資産計 | 22,402,861 | 22,402,861 | ―
（1）支払手形及び買掛金 | 7,029,524 | 7,029,524 | ―
（2）短期借入金 | 3,021,433 | 3,021,433 | ―
（3）長期借入金 | 5,057,479 | 5,061,845 | 4,366
負債計 | 15,108,436 | 15,112,802 | 4,366
デリバティブ取引(※1) | （4,095） | （4,095） | ―

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 1,501,685 | 1,002,961

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,048,167 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 526,672 | 4,026,676 | 693,340 | 133,630 | 6,000 | 2,000
合計 | 3,574,839 | 4,026,676 | 693,340 | 133,630 | 6,000 | 2,000

当連結会計年度(平成28年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,021,433 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,551,680 | 818,344 | 558,634 | 126,821 | 2,000 | ―
合計 | 6,573,113 | 818,344 | 558,634 | 126,821 | 2,000 | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 4,140,294 | 591,582 | 3,548,712
小計 | 4,140,294 | 591,582 | 3,548,712
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 179,667 | 183,988 | △4,321
小計 | 179,667 | 183,988 | △4,321
合計 | 4,319,961 | 775,570 | 3,544,391

###### 当連結会計年度(平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 3,028,031 | 548,950 | 2,479,081
小計 | 3,028,031 | 548,950 | 2,479,081
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 213,621 | 234,885 | △21,264
小計 | 213,621 | 234,885 | △21,264
合計 | 3,241,653 | 783,836 | 2,457,816

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

###### 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分 | 売却額(千円） | 売却益の合計額(千円） | 売却損の合計額(千円）
株式 | 189,794 | 145,754 | ―

###### 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度においては該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては該当事項はありません。

当連結会計年度において投資有価証券について912千円（その他有価証券の株式912千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 29,285 | ― | (注２)
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金(予定取引) | 290,655 | ― | △11,535
米ドル |  | 36,349 | ― | △446
スイスフラン |  | 4,371 | ― | 15
合計 | 360,662 | ― | △11,967

（注）１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。

（2）金利関連

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ | 長期借入金 | 450,000 | 450,000 | (注)
受取変動 |  |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 37,907 | ― | (注２)
米ドル |  | 3,031 | ― | (注２)
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金(予定取引) | 341,642 | ― | △3,758
米ドル |  | 70,935 |  | △419
スイスフラン |  | 2,896 | ― | 82
合計 | 456,412 | ― | △4,095

（注）１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。

（2）金利関連

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ | 長期借入金 | 450,000 | 200,000 | (注)
受取変動 |  |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社(８社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む９社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。

海外では連結子会社１社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。

一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,937,012千円 | 1,643,930千円
会計方針の変更による累積的影響額 | 50,837 〃 | ― 〃
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,987,850 〃 | 1,643,930 〃
勤務費用 | 141,035 〃 | 120,182 〃
利息費用 | 3,986 〃 | 982 〃
数理計算上の差異の発生額 | 32,511 〃 | △29,295 〃
退職給付の支払額 | △119,909 〃 | △187,339 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △401,544 〃 | ― 〃
退職給付債務の期末残高 | 1,643,930 〃 | 1,548,460 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 269,245千円 | 111,030千円
期待運用収益 | 5,742 〃 | 2,775 〃
数理計算上の差異の発生額 | 3,002 〃 | △4,487 〃
事業主からの拠出額 | 77,079 〃 | ― 〃
退職給付の支払額 | △33,867 〃 | △28,773 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △210,171 〃 | ― 〃
年金資産の期末残高 | 111,030 〃 | 80,546 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 137,069千円 | 79,983千円
年金資産 | △111,030 〃 | △80,546 〃
| 26,038 〃 | △563 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,506,861 〃 | 1,468,477 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,532,900 〃 | 1,467,914 〃
退職給付に係る負債 | 1,536,370 〃 | 1,468,477 〃
退職給付に係る資産 | △3,470 〃 | △563 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,532,900 〃 | 1,467,914 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 141,035千円 | 120,182千円
利息費用 | 3,986 〃 | 982 〃
期待運用収益 | △5,742 〃 | △2,775 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,803 〃 | △4,482 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 868 〃 | ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,951 〃 | 113,907 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | 3,472千円 | ―千円
数理計算上の差異 | 5,422 〃 | 27,406 〃
合計 | 8,895 〃 | 27,406 〃

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用2,604千円、数理計算上の差異31,386千円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 36,589 〃 | △9,182 〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 43％ | 87％
現金及び預金 | 39％ | 1％
株式 | 13％ | 6％
その他 | 5％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.9％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 2.9％ | 2.9％

(9) 確定拠出制度への掛金拠出額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,247千円、当連結会計年度50,310千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348,168千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額66,813千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」）に計上しております。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,031千円、当連結会計年度69,136千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年３月31日現在）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
年金資産の額 | 512,488,715千円 | 571,380,477千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 522,289,904 〃 | 561,736,209 〃
差引額 | △9,801,188 〃 | 9,644,268 〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4%(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度　0.4%(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242,009千円、当連結会計年度40,107,425千円)、剰余金(前連結会計年度35,440,820千円、当連結会計年度49,751,693千円)であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,972千円、当連結会計年度27,242千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |  |
未払事業税 |  | 21,727 | 千円 |  | 35,769 | 千円
賞与引当金 |  | 173,299 | 〃 |  | 180,183 | 〃
その他 |  | 122,885 | 〃 |  | 122,489 | 〃
繰延税金資産(流動)小計 |  | 317,912 | 〃 |  | 338,442 | 〃
評価性引当額 |  | △17,903 | 〃 |  | △17,404 | 〃
繰延税金資産(流動)合計 |  | 300,009 | 〃 |  | 321,037 | 〃
繰延税金負債(流動)との相殺 |  | △72,217 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産(流動)純額 |  | 227,791 | 〃 |  | 321,037 | 〃

繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 |  | 496,374 | 千円 |  | 452,467 | 千円
役員退職慰労引当金 |  | 72,135 | 〃 |  | 64,579 | 〃
投資有価証券評価損 |  | 6,024 | 〃 |  | 5,710 | 〃
会員権評価損 |  | 19,416 | 〃 |  | 15,956 | 〃
減損損失 |  | 104,159 | 〃 |  | 99,214 | 〃
その他 |  | 432,966 | 〃 |  | 421,756 | 〃
繰延税金資産(固定)小計 |  | 1,131,077 | 〃 |  | 1,059,684 | 〃
評価性引当額 |  | △567,078 | 〃 |  | △543,687 | 〃
繰延税金資産(固定)合計 |  | 563,999 | 〃 |  | 515,997 | 〃
繰延税金負債(固定)との相殺 |  | △406,529 | 〃 |  | △367,465 | 〃
繰延税金資産(固定)純額 |  | 157,469 | 〃 |  | 148,531 | 〃

繰延税金負債(流動) |  |  |  |  |  |
その他 |  | △72,217 | 〃 |  | △72 | 〃
繰延税金負債(流動)小計 |  | △72,217 | 〃 |  | △72 | 〃
繰延税金資産(流動)との相殺 |  | 72,217 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金負債(流動)純額 |  | ― | 〃 |  | △72 | 〃

繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,140,725 | 千円 |  | △752,363 | 千円
固定資産圧縮積立金 |  | △48,318 | 〃 |  | △45,021 | 〃
土地評価差額金 |  | △121,460 | 〃 |  | △115,142 | 〃
その他 |  | △18,566 | 〃 |  | △4,105 | 〃
繰延税金負債(固定)小計 |  | △1,329,070 | 〃 |  | △916,632 | 〃
繰延税金資産(固定)との相殺 |  | 406,529 | 〃 |  | 367,465 | 〃
繰延税金負債(固定)純額 |  | △922,541 | 〃 |  | △549,167 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 |  | 35.6 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | 0.9 |  |  | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に されない項目 |  | △0.8 |  |  | △0.4 |
住民税均等割等 |  | 0.7 |  |  | 0.8 |
持分法投資損益 |  | △0.5 |  |  | △1.4 |
子会社の税率差異 |  | △8.5 |  |  | △5.7 |
留保利益に対する将来税負担額 |  | 2.1 |  |  | △2.6 |
試験研究費の法人税額特別控除 |  | △2.2 |  |  | △2.6 |
評価性引当額の増減 |  | △5.1 |  |  | △1.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |  | 1.7 |  |  | 1.1 |
その他 |  | △0.4 |  |  | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 |  | 23.6 |  |  | 24.3 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,768千円増加し、法人税等調整額が31,451千円、その他有価証券評価差額金が41,279千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が59千円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。