(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年3月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務 諸表計上 額(注)２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,802,250	15,190,272	5,559,742	19,906,539	3,693,333	47,152,138	2,836,672	49,988,811	―	49,988,811
セグメント間の 内部売上高又は振替高	94,665	832,575	112,205	387,574	1,545	1,428,566	363,623	1,792,189	△1,792,489	―
計	2,896,916	16,022,848	5,671,947	20,294,113	3,694,879	48,580,705	3,200,295	51,781,001	△1,792,189	49,988,811
セグメント利益	84,462	1,518,469	180,780	1,063,426	48,669	2,895,809	107,431	3,003,241	―	3,003,241
セグメント資産	2,747,738	10,442,883	5,518,932	13,778,068	4,375,756	36,863,379	2,899,987	39,763,367	4,537,752	44,301,119
その他の項目
減価償却費	30,608	311,777	126,082	582,315	149,491	1,200,275	20,409	1,220,684	―	1,220,684
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	25,319	676,975	51,068	1,312,643	25,081	2,091,088	11,249	2,102,338	―	2,102,338

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額4,537,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,756,136千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△218,383千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門	自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他) 自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他) ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門	液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機
その他	石油関連商品、不動産賃貸

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年3月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務 諸表計上 額(注)２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,070,659	15,162,783	5,873,396	14,785,740	3,995,508	42,888,089	2,675,279	45,563,368	―	45,563,368
セグメント間の 内部売上高又は振替高	230,787	225,056	83,565	178,750	5,309	723,469	748,573	1,472,043	△1,472,043	―
計	3,301,446	15,387,839	5,956,962	14,964,491	4,000,818	43,611,559	3,423,852	47,035,411	△1,472,043	45,563,368
セグメント利益	149,852	1,624,132	328,822	371,008	180,588	2,654,404	158,751	2,813,155	―	2,813,155
セグメント資産	2,663,083	11,056,432	5,291,392	14,177,907	4,603,104	37,791,920	2,604,872	40,396,793	3,266,761	43,663,555
その他の項目
減価償却費	32,456	352,710	126,197	469,866	97,515	1,078,746	21,350	1,100,096	―	1,100,096
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	47,815	596,740	67,954	520,597	55,310	1,288,418	355	1,288,774	―	1,288,774

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額3,266,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,249,133千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△982,371千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門	自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他) 自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他) ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門	液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機
その他	石油関連商品、不動産賃貸

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	米州	欧州	合計
31,963,242	15,446,650	1,463,520	1,115,398	49,988,811

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	米州	欧州	合計
8,510,723	2,838,855	663,455	66,023	12,079,058

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	米州	欧州	合計
30,990,831	11,806,126	1,559,493	1,206,916	45,563,368

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	米州	欧州	合計
8,408,891	3,012,700	593,830	53,600	12,069,022

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材 部門	化工品部門	計
減損損失	―	―	2,387	30,223	856	33,466	―	―	33,466

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材 部門	化工品部門	計
減損損失	―	―	5,598	31,120	764	37,482	―	―	37,482

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(単位：千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材 部門	化工品部門	計
（のれん）
当期償却額	―	16,237	457	―	―	16,695	―	―	16,695
当期末残高	―	―	915	―	―	915	―	―	915

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(単位：千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材 部門	化工品部門	計
（のれん）
当期償却額	―	―	457	―	―	457	―	―	457
当期末残高	―	―	457	―	―	457	―	―	457

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

化成品部門及び産業用素材部門においてFPMEの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、17,605千円の負ののれん発生益を計上しております。また、産業用素材部門、化工品部門、化学品部門及び化成品部門において、SPMEの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、7,383千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当連結会計年度においては該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	日本パーカライジング㈱	東京都 中央区	4,560,391	金属表面処理業	被所有 直接 23.5 所有 直接 1.6	当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 役員の兼任	営業取引	工業用薬品、産業用機械の販売	1,341,240	売掛金	571,183
								工業用薬品の購入	173,968	買掛金	19,056

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは資金借入先	資金の借入(注1)	―	長期借入金	300,000
				㈱旭千代田ホールディング			利息の支払	1,468	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは子会社の資金借入先	資金の借入(注1)	400,000	短期借入金	600,000
				㈱旭千代田ホールディング					長期借入金	900,000
							利息の支払	7,897	―	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、アサヒゴム株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	日本パーカライジング㈱	東京都 中央区	4,560,391	金属表面処理業	被所有 直接 23.5 所有 直接 1.7	当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 役員の兼任	営業取引	工業用薬品、産業用機械の販売	1,243,002	売掛金	575,862
								工業用薬品の購入	160,779	買掛金	17,063

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは資金借入先	資金の借入(注1)	―	長期借入金	300,000
				㈱旭千代田ホールディング			利息の支払	1,409	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは子会社の資金借入先	資金の借入(注1)	600,000	短期借入金	400,000
				㈱旭千代田ホールディング			資金の返済(注1)	1,200,000	長期借入金	500,000
							利息の支払	7,151	―	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、アサヒゴム株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	807.36円	822.60円
１株当たり当期純利益金額	80.89円	73.53円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,095,555	1,904,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,095,555	1,904,515
普通株式の期中平均株式数(株)	25,905,849	25,902,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	23,017,735	23,503,857
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分)	(2,104,424)	(2,196,794)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	20,913,310	21,307,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	25,903,267	25,902,104

(重要な後発事象)

該当事項はありません。