【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

商　品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

 

２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　      　     10～50年

機械装置　          5～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　

(ヘッジ対象)

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引　

金融機関からの借入金

 

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,613,669千円

1,826,166千円

短期金銭債務

908,535 〃

763,592 〃

長期金銭債権

544,450 〃

511,792 〃

 

 

２  偶発債務

(１)下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

パーカー川上㈱

650,000千円

 

パーカー川上㈱

450,000千円

パーカー工業㈱

350,000 〃

 

パーカー工業㈱

350,000 〃

㈱佑光社

200,000 〃

 

㈱佑光社

200,000 〃

アサヒゴム㈱

900,000 〃

 

アサヒゴム㈱

300,000 〃

SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO.,LTD.

30,000 〃

 

SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO.,LTD.

30,000 〃

PARKER M&E PARTS(FOSHAN) CO.,LTD.

64,687 〃

 

PARKER M&E PARTS(FOSHAN) CO.,LTD.

176,900 〃

QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.

37,354 〃

 

QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.

71,748 〃

PARKER INTERNATIONAL
(TAIWAN) CORPORATION.

48,625 〃

 

PC INTERNATIONAL(CZECH)S.R.O.

81,589 〃

PARKER CORPORATION
MEXICANA,S.A.DE C.V.　

214,470 〃

 

PARKER CORPORATION
MEXICANA,S.A.DE C.V.

201,213 〃

B&H KOREA CO.,LTD.

143,910 〃

 

B&H KOREA CO.,LTD.

130,780 〃

計

2,639,047千円

 

計

1,992,231千円

 

 

(２)下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD.

78,648千円

 

PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD.

76,088千円

 

 

（３)下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

パーカー川上㈱

49,889千円

 

パーカー川上㈱

34,389千円

 

 

（４)下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

パーカー川上㈱

36,273千円

 

パーカー川上㈱

70,940千円

 

 

（５)下記の会社の輸入信用状取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

――――

 

 

パーカー川上㈱

25,741千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

販売費

1,297千円

19,386千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

  販売費及び一般管理費

 

千円

 

千円

給料手当・賞与金

1,403,896

 〃

1,411,692

 〃

賞与引当金繰入額

330,000

 〃

368,000

 〃

退職給付費用

116,505

 〃

139,093

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

25,673

 〃

16,004

 〃

保管・運送費

875,347

 〃

885,119

 〃

減価償却費

76,343

 〃

71,988

 〃

研究開発費

600,347

 〃

576,496

 〃

 

　おおよその割合　

 

 

　　販売費

　　　　     　63.9％

　　　　     　65.0％

　　一般管理費

　　　　　　　 36.1％

　　　　　　　 35.0％

 

　

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

3,052,156千円

3,141,033千円

　仕入高

 7,647,148 〃

7,388,317 〃

　営業費用

35,504 〃

 39,809 〃

営業取引以外の取引による取引高

319,837 〃

 421,193 〃

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,818,337千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,818,337千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

8,761

千円

 

24,291

千円

未払事業所税

 

1,917

 〃

 

1,851

 〃

賞与引当金

 

109,098

 〃

 

113,564

 〃

未払社会保険料

 

15,868

 〃

 

14,812

 〃

退職給付引当金

 

250,909

 〃

 

237,529

 〃

確定拠出年金移行に伴う未払金

 

33,691

 〃

 

20,538

 〃

役員退職慰労引当金

 

67,634

 〃

 

60,227

 〃

在庫評価損

 

25,241

 〃

 

32,451

 〃

投資有価証券評価損

 

6,024

 〃

 

5,710

 〃

会員権評価損

 

6,202

 〃

 

3,429

 〃

関係会社株式等評価損

 

181,523

 〃

 

175,341

 〃

債務保証損失引当金

 

42,097

 〃

 

30,162

 〃

貸倒引当金

 

86,348

 〃

 

91,291

 〃

その他

 

18,730

 〃

 

20,711

 〃

繰延税金資産　小計

 

854,048

 〃

 

831,913

 〃

評価性引当額

 

△385,965

 〃

 

△360,874

 〃

繰延税金資産合計

 

468,083

 〃

 

471,038

 〃

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,006,898

千円

 

△664,765

千円

その他

 

△1,440

 〃

 

△3,250

 〃

繰延税金負債合計

 

△1,008,339

 〃

 

△668,015

 〃

繰延税金資産(負債)の純額

 

△540,256

 〃

 

△196,977

 〃

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

 

35.6

％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 

3.5

 

受取配当金等永久に益金に

されない項目

 

△6.8

 

 

住民税均等割等

 

2.5

 

 

試験研究費の法人税額特別控除

 

△6.3

 

 

評価性引当額の増減

 

4.6

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

6.2

 

 

その他

 

1.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

 

41.3

 

 

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,465千円増加し、法人税等調整額が23,953千円、その他有価証券評価差額金が36,473千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が53千円減少しております。