なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国など新興国経済の足踏み状態が続き、内需主導で景気回復基調にあった欧米先進国にも減速感が見られました。英国のEU離脱問題による不安定な金融市場や欧州や中東情勢などの地政学的リスクもあり、全体的に停滞感が見られ、景気の先行きに不透明な状況が続きました。
わが国経済につきましては、雇用・所得環境や設備投資動向には底堅さが見られるものの、企業活動に減速感、個人消費を中心とした内需も力強さに欠けるなど経済に足踏み感がありました。また中国経済の減速や年初からの円高・株安など金融市場の変動などもあり不安定な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高11,423百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は828百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は783百万円（前年同期比16.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。しかしながら前年同期に比べ大型案件の売上がなく減収となりました。
当部門の売上高は698百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は25百万円（前年同期の営業損失は35百万円）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では一部顧客の復調もありましたが、低調に推移しました。海外においては中国、メキシコ、インドでの製造販売はそれぞれ好調を維持しました。原料コスト低減などの収益アップに努め、事業部門全体としては製造販売量も増加しておりますが、円高の影響があり減収増益となりました。
当部門の売上高は3,684百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は400百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
・化学品部門
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、また大口の設備機械の売上も計上し、増収増益となりました。
当部門の売上高は1,364百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は77百万円（前年同期比227.2％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内では顧客の減産もあり厳しい状況が続きました。中国やタイでは、円高の影響もありましたが、顧客の増産により好調に推移し、内製化推進や原料価格の低減による収益改善に努めてまいりました。自動車用防音材の製造販売は、自動車メーカーの生産動向の影響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は4,024百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は216百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、大手ユーザーの工場稼働率アップに伴う製造販売の増加や、新規製品採用などにより順調に推移しました。国内でもカーケアケミカルが順調に推移し、さらには洗浄設備の大型案件もあり好調に推移しました。
当部門の売上高は1,070百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、季節要因もあり低調に推移したことに加え、燃料等の販売価格下落により減収減益となりました。
当部門の売上高は580百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は39百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ456百万円減少し、43,206百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（78百万円）、商品及び製品の減少（331百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ490百万円減少し、19,668百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（87百万円）、賞与引当金の減少（286百万円）、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（112百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、23,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（400百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（65百万円）、為替換算調整勘定の減少（395百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。