なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格低迷による新興国経済の停滞は有りましたが、中国では経済減速に一定の歯止めが掛かり、欧米先進国でも個人消費が下支えになり緩やかな回復を維持しております。
しかしながら英国のEU離脱問題による世界的な金融市場の混乱や、日欧の継続的な金融緩和を始めとする世界的な低金利圧力、海外経済の動向を窺う米国の利上げ観測の後退など不安定な要素も見られました。
わが国経済につきましては、熊本地震後の生産回復による自動車業界などの企業景況感の改善や、所得環境の改善、個人消費も底打ちしつつあるものの、円高の影響により製造業を中心に企業業績の悪化が見られ、天候不順や中国人観光客の爆買い一服など非製造業にも弱さが見え、全体的に停滞感がありました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強
化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に
販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高22,629百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,857百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は1,716百万円（前年同期比26.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。前年同期に比べ大型案件の売上がなく減収ですが、付加価値のある製品の投入や原材料コスト等の原価低減により増益となりました。
当部門の売上高は1,495百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は106百万円（前年同期比185.8％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では一部顧客の復調もありましたが、低調に推移しました。海外においては中国、メキシコ、インドでの製造販売はそれぞれ好調を維持しました。前期実施したリストラ効果もあり、また原材料コストの原価低減などの収益アップに努め、事業部門全体としては製造販売量も増加しておりますが、円高の影響があり減収増益となりました。
当部門の売上高は7,408 百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は850百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
・化学品部門
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が好調に推移し、また大型の設備
機械の売上も計上し、増収増益となりました。
当部門の売上高は2,885百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は188百万円（前年同期比114.7％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内では顧客の減産もあり厳しい状況が続きました。海外では円高の影響もありまし
たが、順調に推移しております。また、自動車用防音材の製造販売は、海外を中心に自動車メーカーの生産動向の影
響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は7,708百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は509百万円（前年同期比170.7％増）となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、顧客の増産や新規製品採用などが寄与し製造販売は順調に推移しておりますが、円高の影響がありました。国内市場のカーケアケミカルは天候に左右されましたが順調に推移し、さらには洗浄設備の大型案件もあり好調に推移しました。
当部門の売上高は1,965百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は130百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は順調に推移しておりますが、国内での燃料等の販売価格下落により減収減益となりました。
当部門の売上高は1,165百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は72百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ313百万円増加し、43,977百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少（399百万円）、為替の影響による海外子会社の固定資産金額の下落等による有形固定資産の減少（447百万円）がありましたが、保有株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加（1,276百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ465百万円減少し、19,693百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（543百万円）がありましたが、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（925百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ779百万円増加し、24,283百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,136百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,079百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（924百万円）があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、532百万円の増加の7,092百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,716百万円（前年同期は1,359百万円）、減価償却費511百万円（前年同期は544百万円）、為替差損114百万円（前年同期は25百万円）、法人税等の支払額454百万円（前年同期は313百万円）等により、1,546百万円の収入（前年同期は830百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出485百万円（前年同期は354百万円）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出36百万円（前年同期は82百万円）、関係会社出資金の払込による支出209百万円等により、758百万円の支出（前年同期は372百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの収入624百万円（前年同期は79百万円）、長期借入金の借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出1,525百万円（前年同期は163百万円）、配当金の支払90百万円（前年同期は77百万円）等により、457百万円の支出（前年同期は219百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は429百万円であります。