該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
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当第2四半期連結累計期間 |
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1 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
76,088千円 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
69,941千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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B&H KOREA CO.,LTD. |
130,780千円 |
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B&H KOREA CO.,LTD. |
135,865千円 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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〃 |
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〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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保管・運送費 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当・賞与金 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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試験研究費 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
6,567,144 千円 |
7,103,674 千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△7,658 〃 |
△11,648 〃 |
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現金及び現金同等物 |
6,559,486 千円 |
7,092,026 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月25日 |
普通株式 |
77,709 |
3.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月2日 |
普通株式 |
77,706 |
3.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
90,657 |
3.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月8日 |
普通株式 |
90,652 |
3.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。