当連結会計年度におけるグローバル経済は、欧米では緩やかな回復が継続し、中国ではインフラ投資などの政策により経済成長ペースの持ち直しが見られ、また原油を始めとする資源価格が持ち直し資源国経済も回復するなど、全体的に景気の上向きが見られました。しかしながら米国の経済政策、英国のEU離脱問題、ドイツなど欧州主要国の国政選挙の行方などから景気の先行き不透明感が継続しています。
わが国経済につきましては、海外経済の先行き不透明感から為替が大きく変動しましたが、雇用や所得環境の改善もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高47,947百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は3,958百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は4,040百万円（前年同期比43.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,617百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。付加価値のある製品の投入や原材料コスト等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は3,744百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は332百万円（前年同期比121.8％増）となりました。
自動車業界向け製造販売は、国内、海外とも順調に推移しました。特に中国での製造販売は好調を維持しました。また原材料コストの原価低減などの収益アップに努めました。
当部門の売上高は16,168百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,944百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が好調に推移しました。また原材料コストや生産効率改善等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は6,102百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は460百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
家電用防音材の製造販売は、国内、海外ともに順調に推移しました。特に東南アジアでは顧客の増産に伴い好調に推移することが出来ました。また、自動車用防音材の製造販売は、海外を中心に自動車メーカーの生産動向の影響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は15,589百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は805百万円（前年同期比117.1％増）となりました。
海外市場におけるファインケミカル製造販売は、顧客動向の影響や円高により厳しい状況で推移しましたが、国内市場のカーケアケミカル、ファインケミカルの製造販売は順調に推移しました。
当部門の売上高は4,043百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は258百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
中国やロシアからの輸入販売が低調に推移したことや連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画により休止したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は2,298百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は157百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,329百万円の増加の8,577百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,974百万円（前期は2,803百万円）、減価償却費1,114百万円（前期は1,100百万円）、売上債権の増加による1,354百万円の減少（前期は381百万円の減少）、仕入債務の増加による917百万円の増加（前期は162百万円の減少）等により4,180百万円の収入（前期は2,840百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,514百万円の支出（前期は1,122百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金減少等により、1,132百万円の支出（前期は662百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における成約状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
成約高 |
成約残高 |
||
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
機械部門 |
3,999 |
130.4 |
800 |
146.6 |
|
化成品部門 |
16,171 |
106.5 |
356 |
100.6 |
|
化学品部門 |
5,874 |
97.8 |
311 |
57.7 |
|
産業用素材部門 |
15,483 |
103.9 |
1,552 |
93.6 |
|
化工品部門 |
3,897 |
94.4 |
45 |
23.6 |
|
その他 |
2,339 |
90.2 |
115 |
154.0 |
|
計 |
47,765 |
104.1 |
3,181 |
94.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機械部門 |
3,744 |
122.0 |
|
化成品部門 |
16,168 |
106.6 |
|
化学品部門 |
6,102 |
103.9 |
|
産業用素材部門 |
15,589 |
105.4 |
|
化工品部門 |
4,043 |
101.2 |
|
その他 |
2,298 |
85.9 |
|
計 |
47,947 |
105.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。
当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。
当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。
①グループ全体の持続的成長
将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。
②経営判断の更なる迅速化
経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③社会貢献
事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④価値ある製品と質の高いサービスの提供
提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤タイムリーなグローバル戦略の展開
世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥製造部門の強化と品質向上
顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
⑦収益向上
グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧人材育成の促進
競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年6月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足による大手ユーザーの生産調整により間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
コリーン社 |
米国 |
コリーン薬品技術提携 |
昭和38年３月から |
(注) 上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は892百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
化成品部門
カーボンナノチューブ含有コーティング液の技術開発、及び自動車部品関連の設計・開発業務を主として行っています。
ナノ素材応用分野で注目を集めているカーボンナノチューブの特徴を最大限発揮させるため、材料配合から分散技術開発に至る技術開発により、コーティング液の開発・改良を進めています。
自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。
その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は271百万円となっております。
化学品部門
自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な製造産業における、生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社開発し、お客様に提供をしております。このケミカル製品は、洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤などがあります。
技術部門においては、これらケミカル製品の開発とケミカルに適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションをお客様に提供するための技術サポートをしております。
当連結会計年度の研究開発費は201百万円となっております。
産業用素材部門
自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォームを中心とした高分子材料の技術開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。
当連結会計年度の研究開発費は318百万円となっております。
化工品部門
自動運転のAI(人工知能)やあらゆるものがネットに繋がるIoTの広がりでスマート化が進むモバイルフォン、タブレットPC、薄型テレビ等の情報端末や再生可能エネルギーである太陽光発電、二次電池等の製造工程で使用する洗浄剤・剥離剤等の開発。更に小型高性能化が進んでいる各種センサー、SAWフィルター、インダクタ等の半導体や電子部品製造で使用するファインケミカルの研究開発を行っております。
また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献しており、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。
これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は101百万円となっております。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,578百万円増加し、47,242百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,405百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,104百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,257百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ639百万円増加し、20,798百万円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（1,191百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の増加（703百万円）、短期借入金の増加（424百万円）、未払金の増加（303百万円）及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加（290百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2,939百万円増加し、26,443百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（562百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（2,436百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（875百万円）によるものです。
当期の業績につきましては、原材料価格の低下により、一部において販売価格が減少しましたが、主力の自動車業界向け製造販売と家電用防音材の製造販売は、国内,海外とも順調に推移し、特に中国市場での製造販売は好調を維持しました。また、自動車用内装設備や塗料設備の製造販売が特に米国市場において順調に推移し、さらには、国内市場でのカーケミカル、ファインケミカルの製造販売も好調に推移することができました。
その結果、売上高につきましては、円高による為替の影響もありましたが、前期比2,384百万円増の47,947百万円となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の低下や生産効率の改善などグローバル体制の最適化に努めました結果、前期比1,145百万円増の3,958百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の削減等により、前期比1,228百万円増の4,040百万円となりました。
特別利益に区画整理の移転に伴う補償金92百万円を計上し、また特別損失に収益性の低下による防音材生産設備等、減損損失135百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比713百万円増の2,617百万円となり、一株当たり当期純利益は、101円08銭（前期73円53銭）となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。