なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では堅調な個人消費が景気を支え、中国では政府のインフラ投資により景気の底堅さが見え、先進国、新興国ともに景気の回復傾向が見られました。しかしながら米国大統領選後の為替や株式相場の不安定化、欧州における英国のEU離脱問題や各国の動向など先行きの不透明感は続いております。
わが国経済につきましても、世界金融市場の混乱や日銀のマイナス金利政策による企業収益の減速懸念、米国大統領選後の経済政策への期待からの急速な円安・株高傾向など不安定な状態で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高34,155百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,938百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は2,973百万円（前年同期比38.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,022百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。付加価値のある製品の投入や原材料コスト等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は2,410百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は183百万円（前年同期比181.0％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内、海外とも順調に推移しました。特に中国での製造販売は好調を維持しました。前期実施したリストラ効果もあり、また原材料コスト等の原価低減などの収益アップに努めました。
当部門の売上高は11,327百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,384百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
・化学品部門
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が好調に推移しました。原材料コストや生産効率改善等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は4,313百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は313百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内、海外ともに顧客の増産に伴い順調に推移しました。また、自動車用防音材の製造販売は、海外を中心に自動車メーカーの生産動向の影響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は11,475百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は700百万円（前年同期比135.4％増）となりました。
・化工品部門
海外市場におけるファインケミカル製造販売は、顧客動向の影響や円高により厳しい状況で推移しましたが、国内市場のカーケアケミカル、ファインケミカルの製造販売は順調に推移しました。
当部門の売上高は2,980百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は232百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売が低調に推移したことや連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画により休止したことにより減収となりましたが、製品コスト見直しにより増益となりました。
当部門の売上高は1,648百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は124百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,097百万円増加し、45,760百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の償却及び除却による減少（583百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（1,258百万円）、期末日が休日であることから期末日満期受取手形の影響などによる受取手形及び売掛金の増加（305百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,206百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ652百万円増加し、20,811百万円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（711百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（912百万円）、短期借入金の増加（309百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1,445百万円増加し、24,948百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,221百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,840百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（854百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は649百万円であります。