なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費が底堅く推移しており、欧州でも政治リスクが後退する中、緩やかな回復基調で推移しました。アジアにおきまして、中国は景気下支えの公共投資を中心に堅調に推移し、ASEAN諸国の景気も回復傾向にありました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足の表面化、物価上昇の懸念もあり、不透明な状況が継続しております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注視しながら、各事業セグメント毎に顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環としてのマーケティング力の強化に基づく製品開発を推進し、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高11,665百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は936百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は1,079百万円（前年同期比37.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内自動車関連企業の生産好調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が好調に推移しました。また食品機械、食品材料と製靴機械の販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は800百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では主要自動車メーカーの商品の製造販売量の増加により好調に推移しました。海外においては中国、メキシコ、インドでの製造販売は堅調に推移しました。
当部門の売上高は4,066百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は405百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、輸出関連の販売も順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は1,442百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内では猛暑の影響による顧客の増産により好調に推移しましたが、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありました。また自動車用防音材の製造販売は、特に北米向けの輸出販売減少の影響により売上高が減少しております。一方、収益は海外子会社の生産効率等により改善しました。
当部門の売上高は3,871百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は287百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルでは、GWの天候に恵まれた事や西日本の黄砂の影響により販売は好調に推移しました。またファインケミカル製造販売は、新規製品採用などにより順調に推移しました。しかし前年にありました洗浄設備の大型案件がなく減収となりました。
当部門の売上高は994百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、季節要因もあり低調に推移した事や、連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画により休止したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は489百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ782百万円増加し、48,025百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（342百万円）、受取手形及び売掛金の減少（248百万円）がありましたが、新規連結に伴う資産の増加（248百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（969百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ498百万円減少し、20,300百万円となりました。主な要因は、新規連結に伴う負債の増加（188百万円）がありましたが、短期借入金の減少（156百万円）、未払法人税等の減少（236百万円）、賞与引当金の減少（311百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,281百万円増加し、27,724百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（601百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（690百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。