【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 １．連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である韓国のB&H KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD.

32百万円

 

PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD.

41百万円

 

 

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

B&H KOREA CO.,LTD.

145百万円

 

 

―百万円

 

 

２　受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形割引高

50

百万円

―

百万円

受取手形裏書譲渡高

213

 〃

191

 〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

 

減価償却費

260

百万円

 

　

 

減価償却費

269

百万円

 

　

 

　 (注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

90

3.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

129

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注) １

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)２

機械部門

化成品
部門

化学品
部門

産業用
素材部門

化工品
部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

698

3,684

1,364

4,024

1,070

10,842

580

11,423

―

11,423

セグメント間の

内部売上高又は振替高

 

11

46

16

58

0

133

106

240

△240

―

計

710

3,731

1,380

4,082

1,071

10,976

687

11,663

△240

11,423

セグメント利益

25

400

77

216

67

788

39

828

―

828

 

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

 

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注) １

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)２

機械部門

化成品
部門

化学品
部門

産業用
素材部門

化工品
部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

800

4,066

1,442

3,871

994

11,175

489

11,665

―

11,665

セグメント間の

内部売上高又は振替高

 

9

34

20

79

0

144

151

296

△296

―

計

809

4,100

1,462

3,951

995

11,320

641

11,961

△296

11,665

セグメント利益

36

405

108

287

70

908

28

936

―

936

 

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

18円95銭

28円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

490

729

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

490

729

普通株式の期中平均株式数(株)

25,902,104

25,896,638

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

該当事項はありません。