なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策の不安定感はあるものの、堅調な雇用環境を背景に
個人消費は好調に推移しており、総じてグローバルでは緩やかな回復で推移しました。アジアにおきまして、中国経
済は弱含む指標が散見されたものの総じて好調は持続しており、ASEAN諸国の景気も堅調に推移しました。しかしなが
ら北朝鮮関連などの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。
わが国経済につきましては、東日本を中心とした８月の長雨の影響などもあり個人消費は低迷しましたが、底堅い
内外需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注視しながら、各
事業セグメント毎に顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環としてのマーケティング力の強
化に基づく製品開発を推進し、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高23,909百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は
1,853百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は2,052百万円（前年同期比19.5％増）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,420百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の生産好調により自動車用
内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は1,921百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は157百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの商品の製造販売量の増加により売上は
好調に推移しましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。
当部門の売上高は8,248百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は814百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、輸出関連の販売も順調に推移し
ました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は3,051百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は250百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では猛暑の
影響による顧客の増産により好調に推移しました。自動車用防音材の製造販売は、国内軽自動車の販売は好調に推移
しましたが、主に北米向けの輸出販売減少の影響により低調に推移しました。
当部門の売上高は7,611百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は423百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルでは、東日本を中心とした８月の長雨の影響はありましたが販売は好調に推移しました。ま
たファインケミカル製造販売は、新規製品採用などにより堅調に推移しました。しかし前年にありました洗浄設備の
大型案件がなく減収減益となりました。
当部門の売上高は1,915百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は116百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移しましたが、連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画
により休止したことにより減収となりました。
当部門の売上高は1,162百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は92百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,920百万円増加し、50,162百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,098百万円）、試験設備の新規大型投資等による有形固定資産の増加（158百万円）、保有株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加（1,652百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ284百万円増加し、21,082百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（292百万円）、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（41百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（426百万円）、設備投資による流動及び固定を合わせたリース債務の増加（148百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2,636百万円増加し、29,079百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,292百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（1,166百万円）があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,528百万円の増加の9,620百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,051百万円（前年同期は1,716百万円）、減価償却費554百万円（前年同期は511百万円）、為替差益41百万円（前年同期は為替差損114百万円）、法人税等の支払額617百万円（前年同期は454百万円）等により、2,676百万円の収入（前年同期は1,546百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出651百万円（前年同期は485百万円）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出18百万円（前年同期は36百万円）、関係会社出資金の払込による支出270百万円（前年同期は209百万円）等により、1,009百万円の支出（前年同期は758百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの支出260百万円（前年同期は収入624百万円）、長期借入金の借入による収入137百万円（前年同期は600百万円）、長期借入金の返済による支出321百万円（前年同期は1,525百万円）、配当金の支払129百万円（前年同期は90百万円）等により、647百万円の支出（前年同期は457百万円の支出）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。