該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間 |
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1.連結範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である韓国のB&H KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 また、平成29年7月31日付で、当社の連結子会社であるHANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、当社の連結子会社であるB&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の連結の範囲は、当社、子会社22社及び持分法を適用した関連会社3社であります。 |
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当第2四半期連結累計期間 |
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1 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
1 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
32 |
百万円 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
36 |
百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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B&H KOREA CO.,LTD. |
145 |
百万円 |
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― |
百万円 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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〃 |
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〃 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
- |
百万円 |
178 |
百万円 |
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支払手形 |
- |
〃 |
513 |
〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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保管・運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与手当・賞与金 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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試験研究費 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
7,103 百万円 |
9,766 百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△11 〃 |
△145 〃 |
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現金及び現金同等物 |
7,092 百万円 |
9,620 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月8日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月7日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。