## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。

この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。

当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。

### (2) 目標とする経営指標

経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。

### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。

### (4) 会社の対処すべき課題

①グループ全体の持続的成長

将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。

②経営判断の更なる迅速化

経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。

③社会貢献

事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。

④価値ある製品と質の高いサービスの提供

提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。

⑤タイムリーなグローバル戦略の展開

世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。

⑥製造部門の強化と品質向上

顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。

⑦収益向上

グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。

⑧人材育成の促進

競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。

⑨コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。

会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経済状況

当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 為替レートの変動

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 商品競争力

当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 製品の欠陥

当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 人材の確保や育成

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 法的規制等

当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) カントリーリスクについて

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 大規模災害による影響について

平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足による大手ユーザーの生産調整により間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用と所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じて堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。

わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。

このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、売上高49,461百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は 3,604百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は3,919百万円（前年同期比3.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の堅調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。

当部門の売上高は3,913百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は333百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

・化成品部門

自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの販売商品アイテム数の増加により売上は増収となりましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。

当部門の売上高は17,338百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,648百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

・化学品部門

国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が総じて順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。

当部門の売上高は6,464百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は596百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

・産業用素材部門

自動車用防音材の製造販売は、国内の軽自動車の販売は堅調に推移しましたが、北米向けの輸出販売減少の影響等により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では販売商品アイテム数の増加から堅調に推移しました。

当部門の売上高は15,242百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は564百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

・化工品部門

国内カーケアケミカルは、主力マーケットであるサービス・ステーションでの洗車需要が旺盛で製造販売は好調に推移しました。しかし前年のような洗車設備の大型案件がなく減収となりました。

当部門の売上高は4,005百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は287百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

・その他部門

中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移したことにより増収増益となりました。

当部門の売上高は2,496百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は173百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,140百万円増加の9,717百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,740百万円（前期は3,974百万円）、減価償却費1,178百万円（前期は1,114百万円）、売上債権の増加による601百万円の減少（前期は1,354百万円の減少）、仕入債務の増加による906百万円の増加（前期は917百万円の増加）等により4,066百万円の収入（前期は4,180百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における研究設備の購入、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,644百万円の支出（前期は1,514百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金減少等により、1,457百万円の支出（前期は1,132百万円の支出）となりました。

##### ③ 成約及び販売の実績

###### a. 成約実績

当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 成約高 | 成約残高
金額(百万円) | 前年同期比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
機械部門 | 4,316 | 107.9 | 1,203 | 150.2
化成品部門 | 17,406 | 107.6 | 424 | 119.1
化学品部門 | 6,494 | 110.6 | 342 | 109.9
産業用素材部門 | 15,076 | 97.4 | 1,385 | 89.3
化工品部門 | 4,039 | 103.6 | 79 | 175.5
その他 | 2,644 | 113.1 | 263 | 228.4
計 | 49,978 | 104.6 | 3,697 | 116.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
機械部門 | 3,913 | 104.5
化成品部門 | 17,338 | 107.2
化学品部門 | 6,464 | 105.9
産業用素材部門 | 15,242 | 97.8
化工品部門 | 4,005 | 99.1
その他 | 2,496 | 108.6
計 | 49,461 | 103.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,857百万円増加し、52,100百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,086百万円）、受取手形及び売掛金の増加（720百万円）、海外子会社での土地等資産の取得による有形固定資産の増加（477百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,593百万円）があったことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ952百万円増加し、21,751百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（328百万円）、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（518百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（1,010百万円）及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加（397百万円）があったことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ3,905百万円増加し、30,348百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,180百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,096百万円）があったことによるものです。

#### (2) 経営成績の分析

当期の業績につきましては、国内におきまして、主力の自動車関連の製造販売は一部において輸出の減少があり、無資格検査問題などの影響からも減少しましたが、個人消費の回復や好調な企業業績を背景に一般工業用ケミカル及びカーケアケミカル並びに機械設備の販売は堅調に推移しました。

海外におきまして、主要市場である中国では自動車販売台数の増加、積極的な営業活動による販売商品アイテム数の増加などにより販売は好調に推移しましたが、地場企業との競合や人件費の高騰もあり、収益性は低下しました。

その結果、売上高は円安の為替の影響もあり、前期比1,513百万円増の49,461百万円、営業利益は前期比354百万円減の3,604百万円となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益が堅調に推移したこと、前期にありました為替損失が為替差益になったことにより前期比120百万円減の3,919百万円となりました。

特別損失として関係会社出資金評価損171百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期期純利益は前期比180百万円減の2,437百万円となり、一株当たり当期純利益は94円12銭（前期101円08銭）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造および試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,787百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,717百万円となっております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。

相手先 | 国名 | 内容 | 契約期間
コリーン社 | 米国 | コリーン薬品技術提携 | 昭和38年３月から 平成30年８月まで

(注)　上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は981百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

化成品部門

新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。

CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。

新ゴム接着剤は様々なお客様へのニーズに対応し今まで接着が難しいとされていたシリコンゴムやEPDMなどの接着剤開発検討も進めています。また今後は樹脂などの接着までも開発推進していきます。

自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。

その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。

当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。

化学品部門

自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社で開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品はアルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンドなど多岐にわたる製品開発をしております。
また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションを常にお客様に提供させて頂けるような技術活動をしております。

当連結会計年度の研究開発費は203百万円となっております。

産業用素材部門

自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。

当連結会計年度の研究開発費は368百万円となっております。

化工品部門

エレクトロニクス産業においては、IoT(Internet of Things)や5G通信・自動運転・AI(人工知能)といった次世代技術の実用化に貢献するフラットパネルディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会情勢の急激な変化に対応する先進デバイス製造、研究開発現場で必要となる高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。

また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。

これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献し、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。

これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は98百万円となっております。