１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったB&H KOREA CO.,LTD.を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、平成29年7月31日付で、当社の連結子会社であるHANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、平成29年12月31日付で、PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立しPARKER M&E TECHNOLOGY （WUHAN）CO.,LTD.を設立し連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社 雄元
ニッキトライシステム株式会社
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（非連結子会社） … PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.
（関連会社） … ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であったB&H KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社15社であり、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約取引及び通貨オプション |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ取引 |
金融機関からの借入金 |
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
1,140 |
百万円 |
1,409 |
百万円 |
|
関係会社出資金 |
1,124 |
〃 |
1,127 |
〃 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
〃 |
|
〃 |
３ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
32 |
百万円 |
|
PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. |
34 |
百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
B&H KOREA CO.,LTD. |
145 |
百万円 |
|
|
― |
百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
百万円 |
203 |
百万円 |
|
支払手形 |
― |
〃 |
488 |
〃 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当・賞与金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
保管・運送費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
11 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
18 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※５ 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び連結子会社である株式会社ヘイセイコーポレーションにおいて、都市計画にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
3 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
6 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
6 |
〃 |
1 |
〃 |
|
計 |
8 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※８ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
（ⅰ）防音材製造設備 |
建物、機械装置、車両運搬具及びその他資産 |
中国青島 |
91 |
|
（ⅱ）化学薬品製造設備 |
建物附属設備及び機械装置 |
埼玉県幸手市 |
42 |
|
（ⅲ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
2 |
|
合計 |
135 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具３百万円及びその他４百万円であります。
（ⅱ）上記の設備については、当社の化工品事業部における化学薬品製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備12百万円及び機械装置29百万円であります。
（ⅲ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
（ⅲ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
（ⅰ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
2 |
|
合計 |
2 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
979 |
百万円 |
1,305 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果調整前 |
979 |
百万円 |
1,305 |
百万円 |
|
税効果額 |
△294 |
〃 |
△400 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
684 |
百万円 |
905 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
税効果額 |
△0 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△620 |
百万円 |
361 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
組替調整額 |
9 |
〃 |
1 |
〃 |
|
税効果調整前 |
7 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
税効果額 |
△2 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
191 |
百万円 |
235 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分 相当額 |
191 |
百万円 |
235 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
261 |
百万円 |
1,505 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
― |
― |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
899,348 |
5,357 |
― |
904,705 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,357株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
― |
― |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
904,705 |
2,925 |
― |
907,630 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,925株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129 |
5.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
8,667 |
百万円 |
9,753 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△90 |
〃 |
△36 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,577 |
百万円 |
9,717 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、産業用素材部門における試験研究解析装置及び自動車用金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規定に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
8,667 |
8,667 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
13,004 |
13,004 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
4,230 |
4,230 |
― |
|
資産計 |
25,902 |
25,902 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
7,732 |
7,732 |
― |
|
（2）短期借入金 |
3,446 |
3,446 |
― |
|
（3）長期借入金 |
3,865 |
3,868 |
３ |
|
負債計 |
15,044 |
15,047 |
３ |
|
デリバティブ取引 (※1) |
（3） |
（3） |
― |
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
9,753 |
9,753 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
13,725 |
13,725 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
5,547 |
5,547 |
― |
|
資産計 |
29,026 |
29,026 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,743 |
8,743 |
― |
|
（2）短期借入金 |
3,117 |
3,117 |
― |
|
（3）長期借入金 |
3,347 |
3,351 |
４ |
|
負債計 |
15,208 |
15,212 |
４ |
|
デリバティブ取引 (※1) |
（1） |
（1） |
― |
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,270 |
1,547 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,446 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
812 |
532 |
1,320 |
850 |
350 |
― |
|
合計 |
4,258 |
532 |
1,320 |
850 |
350 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,117 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
584 |
1,381 |
917 |
402 |
60 |
― |
|
合計 |
3,702 |
1,381 |
917 |
402 |
60 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,206 |
769 |
3,437 |
|
小計 |
4,206 |
769 |
3,437 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
23 |
24 |
△0 |
|
小計 |
23 |
24 |
△0 |
|
合計 |
4,230 |
793 |
3,436 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,524 |
780 |
4,744 |
|
小計 |
5,524 |
780 |
4,744 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
23 |
24 |
△1 |
|
小計 |
23 |
24 |
△1 |
|
合計 |
5,547 |
804 |
4,742 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
35 |
― |
(注２) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金(予定取引) |
160 |
― |
△2 |
|
|
米ドル |
|
57 |
― |
△1 |
|
|
合計 |
253 |
― |
△3 |
||
（注）１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。
（2）金利関連
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
200 |
― |
(注) |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金(予定取引) |
199 |
― |
△0 |
|
|
米ドル |
|
50 |
― |
△0 |
|
|
スイスフラン |
|
12 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
263 |
― |
△1 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
当期の該当はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(７社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む７社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社３社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年４月１日付けで、厚生労働省から代行返上および確定給付企業年金基金への移行について認可を受けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
79 |
百万円 |
60 |
百万円 |
|
利息費用 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
〃 |
△15 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
60 |
〃 |
45 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
80 |
百万円 |
60 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
2 |
〃 |
1 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
〃 |
△15 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
60 |
〃 |
47 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,468 |
百万円 |
1,439 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
136 |
〃 |
157 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△165 |
〃 |
△76 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,439 |
〃 |
1,519 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
60 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
年金資産 |
△60 |
〃 |
△47 |
〃 |
|
|
△0 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,439 |
〃 |
1,519 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,439 |
〃 |
1,519 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,439 |
〃 |
1,519 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△0 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,439 |
〃 |
1,519 |
〃 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
利息費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△2 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9 |
〃 |
1 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
136 |
〃 |
157 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
144 |
〃 |
158 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
数理計算上の差異 |
7 |
百万円 |
1 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
42 |
％ |
71 |
％ |
|
現金及び預金 |
27 |
％ |
1 |
％ |
|
株式 |
23 |
％ |
19 |
％ |
|
その他 |
8 |
％ |
8 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.9 |
％ |
2.9 |
％ |
(10) 確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。
３．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額はございません。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年３月31日現在）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
531,916 |
百万円 |
549,912 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
538,160 |
〃 |
547,838 |
〃 |
|
差引額 |
6,243 |
〃 |
△2,074 |
〃 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円及び別途積立金49,751百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円及び別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年０ヶ月（平成29年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
37 |
百万円 |
|
28 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
200 |
〃 |
|
206 |
〃 |
|
その他 |
|
124 |
〃 |
|
122 |
〃 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
|
362 |
〃 |
|
356 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△22 |
〃 |
|
△35 |
〃 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
|
340 |
〃 |
|
320 |
〃 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
|
― |
〃 |
|
― |
〃 |
|
繰延税金資産(流動)純額 |
|
340 |
〃 |
|
320 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
444 |
百万円 |
|
467 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
56 |
〃 |
|
86 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
|
5 |
〃 |
|
5 |
〃 |
|
会員権評価損 |
|
15 |
〃 |
|
16 |
〃 |
|
減損損失 |
|
105 |
〃 |
|
91 |
〃 |
|
その他 |
|
636 |
〃 |
|
682 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
|
1,265 |
〃 |
|
1,349 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△767 |
〃 |
|
△846 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
|
497 |
〃 |
|
502 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
|
△369 |
〃 |
|
△369 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)純額 |
|
127 |
〃 |
|
133 |
〃 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△3 |
百万円 |
|
△0 |
百万円 |
|
繰延税金負債(流動)小計 |
|
△3 |
〃 |
|
△0 |
〃 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
|
― |
〃 |
|
― |
〃 |
|
繰延税金負債(流動)純額 |
|
△3 |
〃 |
|
△0 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,046 |
百万円 |
|
△1,447 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△43 |
〃 |
|
△42 |
〃 |
|
土地評価差額金 |
|
△115 |
〃 |
|
△115 |
〃 |
|
その他 |
|
△4 |
〃 |
|
△2 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)小計 |
|
△1,209 |
〃 |
|
△1,606 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
|
369 |
〃 |
|
369 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)純額 |
|
△839 |
〃 |
|
△1,237 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
|
0.6 |
|
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に されない項目 |
|
△0.2 |
|
|
△2.5 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.5 |
|
|
0.6 |
|
|
持分法投資損益 |
|
△1.0 |
|
|
△1.0 |
|
|
子会社の税率差異 |
|
△2.9 |
|
|
△3.1 |
|
|
留保利益に対する将来税負担額 |
|
△0.0 |
|
|
1.4 |
|
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
|
△2.1 |
|
|
△1.9 |
|
|
所得拡大促進税制による法人税額特別控除 |
|
― |
|
|
△1.0 |
|
|
その他 |
|
0.6 |
|
|
3.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 |
|
26.4 |
|
|
27.3 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。