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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年3月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,744	16,168	6,102	15,589	4,043	45,649	2,298	47,947	―	47,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	207	81	256	4	589	561	1,150	△1,150	―
計	3,784	16,376	6,184	15,845	4,047	46,238	2,859	49,098	△1,150	47,947
セグメント利益	332	1,944	460	805	258	3,801	157	3,958	―	3,958
セグメント資産	3,248	11,676	5,694	14,791	4,602	40,014	2,955	42,969	4,272	47,242
その他の項目
減価償却費	34	418	104	457	80	1,094	19	1,114	―	1,114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	650	48	690	73	1,494	30	1,525	―	1,525

　(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

２報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３セグメント資産の調整額4,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,282百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,009百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門	自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他) 自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他) ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門	液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機
その他	石油関連商品、不動産賃貸

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年3月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,913	17,338	6,464	15,242	4,005	46,964	2,496	49,461	―	49,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	162	135	276	3	660	740	1,401	△1,401	―
計	3,997	17,500	6,599	15,519	4,008	47,625	3,236	50,862	△1,401	49,461
セグメント利益	333	1,648	596	564	287	3,430	173	3,604	―	3,604
セグメント資産	3,412	12,489	6,127	15,678	5,111	42,819	3,453	46,273	5,826	52,100
その他の項目
減価償却費	37	430	110	496	80	1,154	23	1,178	―	1,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31	519	90	638	14	1,293	48	1,342	―	1,342

　(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

２報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３セグメント資産の調整額5,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,136百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門	自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他) 自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他) ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門	液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機
その他	石油関連商品、不動産賃貸

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
32,908	7,304	4,558	1,749	1,427	47,947

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
8,641	1,329	1,402	541	71	11,986

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
33,024	8,503	5,010	1,793	1,129	49,461

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
8,694	1,376	1,759	545	88	12,464

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	1	91	42	135	―	―	135

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	1	―	0	2	―	―	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	―	―	0	―	―	0	―	―	0
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度においては該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

日本パーカライジング㈱

東京都
中央区

4,560

金属表面処理業

被所有

直接

23.5

所有

直接

1.7

当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入
役員の兼任

営業取引

　
　
工業用薬品、産業用機械の販売
　
　

1,250

売掛金

630

工業用薬品の購入

150

買掛金

173

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは資金借入先	資金の借入(注1)	―	長期借入金	300
				㈱旭千代田ホールディング			利息の支払	１	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	里見菊雄	―	―	当社取締役会長	被所有 2.3	㈱旭千代田ホールディングは子会社の資金借入先	資金の借入(注1)	―	短期借入金	700
				㈱旭千代田ホールディング			資金の返済(注1)	20	長期借入金	180
				㈱旭千代田ホールディング			利息の支払	３	―
				代表取締役会長

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、パーカーアサヒ株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

929.09

円

1,067.74

円

１株当たり当期純利益金額

101.08

円

94.12

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,617	2,437
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,617	2,437
普通株式の期中平均株式数(株)	25,900,033	25,895,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,443	30,348
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分)	(2,383)	(2,700)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	24,060	27,647
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	25,896,747	25,893,822

(重要な後発事象)

該当事項はありません。