なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策の不安定感はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じてグローバルでは堅調に推移しました。
アジアにおきまして、中国では輸出は堅調に推移しているものの、小型車減税措置等の景気対策の縮小に伴い、緩やかに減速しております。また北朝鮮関連などの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、各事業セグメント毎に顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高36,396百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は2,779百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は3,078百万円（前年同期比3.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,104百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の堅調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は2,751百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は196百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの商品の増加により売上は堅調に推移しましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。
当部門の売上高は12,687百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,221百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売も総じて順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は4,793百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は441百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内の軽自動車の販売は堅調に推移しましたが、北米向けの輸出販売減少の影響等により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では商品アイテム数の販売増加から堅調に推移しました。
当部門の売上高は11,297百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は524百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、主力マーケットであるサービス・ステーションでの洗車需要が旺盛で製造販売は好調に推移しました。またファインケミカル製造販売も、新規製品採用などにより堅調に推移しました。
当部門の売上高は3,066百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は263百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移したことにより増収増益となりました。
当部門の売上高は1,799百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は131百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,123百万円増加し、51,365百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,152百万円）、試験設備の新規大型投資等による有形固定資産の増加（299百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（2,075百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ357百万円増加し、21,156百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（281百万円）及び１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（48百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（641百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ3,765百万円増加し、30,209百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,847百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,456百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722百万円であります。