該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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１．連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である韓国のB&H KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に また、平成29年12月31日付で、当社の連結子会社であるPARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立しPARKER M&E TECHNOLOGY （WUHAN）CO.,LTD.を設立しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の連結の範囲は、当社、子会社23社及び持分法を適用した関連会社３社であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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１ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP. |
32 |
百万円 |
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PARKER INTERNATIONAL CORP. |
28 |
百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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B&H KOREA CO.,LTD. |
145 |
百万円 |
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― |
百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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〃 |
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〃 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
百万円 |
168 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
〃 |
501 |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社及び連結子会社である株式会社ヘイセイコーポレーションにおいて、都市計画にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
781百万円 |
861百万円 |
(注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
90 |
3.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月７日 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。