(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)2

機械部門

化成品
部門

化学品
部門

産業用
素材部門

化工品
部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,410

11,327

4,313

11,475

2,980

32,507

1,648

34,155

34,155

セグメント間の

内部売上高又は振替高

 

21

145

59

179

2

409

393

802

802

2,431

11,473

4,372

11,655

2,983

32,916

2,041

34,958

802

34,155

セグメント利益又は

損失(△)

183

1,384

313

700

232

2,814

124

2,938

2,938

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)2

機械部門

化成品
部門

化学品
部門

産業用
素材部門

化工品
部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,751

12,687

4,793

11,297

3,066

34,596

1,799

36,396

36,396

セグメント間の

内部売上高又は振替高

 

45

124

85

220

2

478

540

1,019

1,019

2,797

12,811

4,879

11,517

3,069

35,075

2,339

37,415

1,019

36,396

セグメント利益又は

損失(△)

196

1,221

441

524

263

2,647

131

2,779

2,779

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

78円08銭

81円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,022

2,104

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,022

2,104

普通株式の期中平均株式数(株)

25,900,903

25,895,666

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

第91期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月7日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

129百万円

1株当たりの金額

 5円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月5日