なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において緩やかな景気拡大基調が続きましたが、米国の通商政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、我が国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は、12,415百万円と前年同四半期と比べ750百万円（6.4％）の増収となりました。営業利益は、1,022百万円と前年同四半期と比べ85百万円（9.1％）の増益、経常利益は、1,187百万円と前年同四半期と比べ107百万円（9.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、818百万円と前年同四半期と比べ88百万円（12.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売が好調に推移するとともに、試験機械や新規市場開拓も順調に進みました。
当部門の売上高は、817百万円と前年同四半期と比べ17百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は、100百万円と前年同四半期と比べ64百万円（175.2％）の増益となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売は堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、減益となりました。
当部門の売上高は、4,145百万円と前年同四半期と比べ79百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は、322百万円と前年同四半期と比べ83百万円（20.7％）の減益となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が引続き順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は、1,679百万円と前年同四半期と比べ236百万円（16.4％）の増収となり、営業利益は、152百万円と前年同四半期と比べ44百万円（41.2％）の増益となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、一部自動車メーカーのモデルチェンジにより減少しましたが、家電用防音材の製造販売は、国内外において猛暑の影響による顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調であった事により増収増益となりました。
当部門の売上高は、4,192百万円と前年同四半期と比べ321百万円（8.3％）の増収となり、営業利益は、305百万円と前年同四半期と比べ18百万円（6.3％）の増益となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカル販売は、ガソリン価格高騰と異常気象もありましたが堅調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、1,045百万円と前年同四半期と比べ50百万円（5.0％）の増収となり、営業利益は、104百万円と前年同四半期と比べ34百万円（48.3％）の増益となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売が、堅調に推移した事により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、534百万円と前年同四半期と比べ45百万円（9.2％）の増収となり、営業利益は、36百万円と前年同四半期と比べ8百万円（30.0％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ876百万円減少し、51,025百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（211百万円）、商品及び製品の減少（140百万円）、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（592百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ940百万円減少し、20,612百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（284百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（325百万円）、繰延税金負債の減少（157百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、30,412百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（435百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（689百万円）によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。