なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、わが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高は、25,109百万円と前年同四半期と比べ1,199百万円（5.0％）の増収となりました。営業利益は、1,905百万円と前年同四半期と比べ51百万円（2.8％）の増益、経常利益は、2,072百万円と前年同四半期と比べ20百万円（1.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社における固定資産除却損の計上により1,419百万円と前年同四半期と比べ１百万円（0.1％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売が堅調に推移しましたが、製靴機械及び粉体塗装設備は低調に推移し、減収増益になりました。
当部門の売上高は、1,729百万円と前年同四半期と比べ192百万円（10.0％）の減収となり、営業利益は、157百万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.2％）の増益となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売は堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。
当部門の売上高は、8,355百万円と前年同四半期と比べ107百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は、677百万円と前年同四半期と比べ136百万円（16.8％）の減益となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が引続き順調に推移し、また原材料コストや生産効率の改善等により増収増益となりました。
当部門の売上高は、3,269百万円と前年同四半期と比べ218百万円（7.2％）の増収となり、営業利益は、260百万円と前年同四半期と比べ10百万円（4.3％）の増益となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、猛暑等の影響による顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調により増収増益となりました。
当部門の売上高は、8,430百万円と前年同四半期と比べ818百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は、前期からの復調した子会社もあり、516百万円と前年同四半期と比べ93百万円（22.0％）の増益となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカル販売は、ガソリン価格高騰と異常気象の影響はありましたが堅調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、2,063百万円と前年同四半期と比べ148百万円（7.7％）の増収となり、営業利益は、211百万円と前年同四半期と比べ94百万円（81.3％）の増益となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。
当部門の売上高は、1,261百万円と前年同四半期と比べ99百万円（8.5％）の増収となり、営業利益は、81百万円と前年同四半期と比べ10百万円（11.2％）の減益となりました
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ406百万円増加し、52,308百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（641百万円）、保有株式の時価の下落からの投資有価証券の減少（634百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（1,073百万円）、商品及び製品の増加（107百万円）、長期貸付金の増加（361百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ147百万円減少し、21,406百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少（180百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ553百万円増加し、30,902百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（473百万円）、為替換算調整勘定の減少（315百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,289百万円）があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、1,187百万円の増加の10,808百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,039百万円（前年同期は2,051百万円）、減価償却費593百万円（前年同期は554百万円）、為替差損15百万円（前年同期は為替差益41百万円）、法人税等の支払額638百万円（前年同期は617百万円）等により、2,504百万円の収入（前年同期は2,676百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出627百万円（前年同期は651百万円）、関係会社貸付けによる支出330百万円等により、1,037百万円の支出（前年同期は1,009百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの収入223百万円（前年同期は支出260百万円）、長期借入金の返済による支出217百万円（前年同期は321百万円）、配当金の支払129百万円（前年同期は129百万円）等により、229百万円の支出（前年同期は647百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。