１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社 雄元
ニッキトライシステム株式会社
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（関連会社） … ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.
KEY CHEMICALS CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社16社であり、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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為替予約取引及び通貨オプション |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ取引 |
金融機関からの借入金 |
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が198百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113万円は、「貸倒引当金戻入額」４百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,409 |
百万円 |
1,221 |
百万円 |
|
関係会社出資金 |
1,127 |
〃 |
752 |
〃 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
３ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、債務保証を行っております。前連結会計年度34百万円、当連結会計年度５百万円であります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
受取手形 |
203 |
百万円 |
220 |
百万円 |
|
支払手形 |
488 |
〃 |
595 |
〃 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
百万円 |
百万円 |
|
給料手当・賞与金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
保管・運送費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
〃 |
6 |
〃 |
|
計 |
2 |
百万円 |
11 |
百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
〃 |
2 |
〃 |
|
計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
〃 |
2 |
〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1 |
〃 |
3 |
〃 |
|
計 |
3 |
百万円 |
43 |
百万円 |
※７ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
（ⅰ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
2 |
|
合計 |
2 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
（ⅰ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
1 |
|
（ⅱ）防音材製造設備 |
建物、機械装置、車両運搬具、及びその他資産 |
中国青島 |
6 |
|
合計 |
8 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
（ⅱ）上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置４百万円、その他２百万円であります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,305 |
百万円 |
△1,013 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
税効果調整前 |
1,305 |
百万円 |
△1,013 |
百万円 |
|
税効果額 |
△400 |
〃 |
310 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
905 |
百万円 |
△703 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
2 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果額 |
△0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
361 |
百万円 |
△469 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
0 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
税効果調整前 |
1 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
税効果額 |
△0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
235 |
百万円 |
△257 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
235 |
百万円 |
△257 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,505 |
百万円 |
△1,431 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
－ |
－ |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
904,705 |
2,925 |
－ |
907,630 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,925株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129 |
5.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
－ |
－ |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
907,630 |
180,695 |
－ |
1,088,325 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加180,000株
単元未満株式の買取りによる増加695株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
129 |
5.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
155 |
6.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
167 |
6.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
9,753 |
百万円 |
11,152 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36 |
〃 |
△14 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,717 |
百万円 |
11,137 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、産業用素材部門における試験研究解析装置及び自動車用金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規定に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
9,753 |
9,753 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
13,725 |
13,725 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
5,547 |
5,547 |
－ |
|
資産計 |
29,026 |
29,026 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,743 |
8,743 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,117 |
3,117 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
3,347 |
3,351 |
4 |
|
負債計 |
15,208 |
15,212 |
4 |
|
デリバティブ取引（※１） |
(1) |
(1) |
－ |
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
11,152 |
11,152 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,836 |
12,836 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,236 |
4,236 |
－ |
|
資産計 |
28,225 |
28,225 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
9,017 |
9,017 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,612 |
2,612 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
2,908 |
2,913 |
4 |
|
負債計 |
14,539 |
14,543 |
4 |
|
デリバティブ取引（※１） |
(1) |
(1) |
－ |
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,547 |
1,662 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
584 |
1,381 |
917 |
402 |
60 |
－ |
|
合計 |
3,702 |
1,381 |
917 |
402 |
60 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,612 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,381 |
918 |
551 |
56 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,994 |
918 |
551 |
56 |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,524 |
780 |
4,744 |
|
小計 |
5,524 |
780 |
4,744 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
23 |
24 |
△1 |
|
小計 |
23 |
24 |
△1 |
|
合計 |
5,547 |
804 |
4,742 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,152 |
715 |
3,436 |
|
小計 |
4,152 |
715 |
3,436 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
84 |
95 |
△11 |
|
小計 |
84 |
95 |
△11 |
|
合計 |
4,236 |
810 |
3,425 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度においては該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金（予定取引） |
199 |
－ |
△0 |
|
|
米ドル |
50 |
－ |
△0 |
||
|
スイスフラン |
12 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
263 |
－ |
△1 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金（予定取引） |
170 |
－ |
△1 |
|
|
米ドル |
42 |
－ |
△0 |
||
|
スイスフラン |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
212 |
－ |
△1 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
当連結会計年度においては該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（７社）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む７社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社３社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年４月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。また、当企業年金基金への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
60 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
利息費用 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
〃 |
△9 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
45 |
〃 |
36 |
〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
60 |
百万円 |
47 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
〃 |
△9 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
47 |
〃 |
38 |
〃 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,439 |
百万円 |
1,519 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
157 |
〃 |
166 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△76 |
〃 |
△104 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,519 |
〃 |
1,581 |
〃 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
45 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
年金資産 |
△47 |
〃 |
△38 |
〃 |
|
|
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,519 |
〃 |
1,581 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,519 |
〃 |
1,581 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,519 |
〃 |
1,581 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△1 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,519 |
〃 |
1,581 |
〃 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
利息費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
157 |
〃 |
166 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
158 |
〃 |
165 |
〃 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
1 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
1 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
債券 |
71 |
％ |
84 |
％ |
|
現金及び預金 |
1 |
％ |
1 |
％ |
|
株式 |
19 |
％ |
9 |
％ |
|
その他 |
8 |
％ |
6 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.9 |
％ |
3.0 |
％ |
(10）確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度53百万円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
年金資産の額 |
549,912 |
百万円 |
531,843 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
547,838 |
〃 |
512,770 |
〃 |
|
差引額 |
△2,074 |
〃 |
△19,073 |
〃 |
（注） 上記の金額は、それぞれ2018年３月31日時点、2019年３月31日時点における金額であります。
なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円及び別途積立金28,296百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百万円及び別途積立金30,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年０ヶ月（2018年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度11百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
28 |
百万円 |
|
27 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
206 |
〃 |
|
231 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
|
467 |
〃 |
|
488 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
86 |
〃 |
|
41 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
－ |
|
|
38 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
5 |
〃 |
|
5 |
〃 |
|
会員権評価損 |
|
16 |
〃 |
|
16 |
〃 |
|
減損損失 |
|
91 |
〃 |
|
81 |
〃 |
|
その他 |
|
804 |
〃 |
|
639 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,705 |
〃 |
|
1,570 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
|
－ |
〃 |
|
△31 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
－ |
〃 |
|
△717 |
〃 |
|
評価性引当額小計（注）２ |
|
△882 |
〃 |
|
△748 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
823 |
〃 |
|
822 |
〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
|
△369 |
〃 |
|
△570 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
|
454 |
〃 |
|
251 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,447 |
百万円 |
|
△1,136 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△42 |
〃 |
|
△41 |
〃 |
|
土地評価差額金 |
|
△115 |
〃 |
|
△115 |
〃 |
|
その他 |
|
△0 |
〃 |
|
△44 |
〃 |
|
繰延税金負債小計 |
|
△1,607 |
〃 |
|
△1,338 |
〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
|
369 |
〃 |
|
570 |
〃 |
|
繰延税金負債純額 |
|
△1,237 |
〃 |
|
△768 |
〃 |
（注）１ 評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるパーカー工業株式会社及び株式会社佑光社の税効果会計における企業分類の変更によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
18 |
16 |
－ |
4 |
－ |
－ |
38 |
|
評価性引当額 |
△10 |
△16 |
－ |
△4 |
－ |
－ |
△31 |
|
繰延税金資産 |
7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)7 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金38百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しています。この繰延税金資産７百万円は、主として連結子会社であるパーカー工業株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産７百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
|
△2.5 |
|
|
△1.6 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.6 |
|
|
0.5 |
|
|
持分法投資損益 |
|
△1.0 |
|
|
△0.7 |
|
|
子会社の税率差異 |
|
△3.1 |
|
|
△3.7 |
|
|
留保利益に対する将来税負担額 |
|
1.4 |
|
|
0.0 |
|
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
|
△1.9 |
|
|
△1.4 |
|
|
所得拡大促進税制による法人税額特別控除 |
|
△1.0 |
|
|
－ |
|
|
賃上げ・生産性向上のための税制 |
|
－ |
|
|
△0.4 |
|
|
その他 |
|
3.6 |
|
|
3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.3 |
|
|
26.5 |
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務 諸表計上 額 （注）２ |
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機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額5,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,136百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
|
事業区分 |
主要製品 |
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機械部門 |
食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器 |
|
化成品部門 |
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 |
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化学品部門 |
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品）、道路機材 |
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産業用素材部門 |
自動車用防音材、家電用防音材、建設資材 |
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化工品部門 |
液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機 |
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その他 |
石油関連商品、不動産賃貸 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務 諸表計上 額 （注）２ |
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機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額5,796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△959百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
|
事業区分 |
主要製品 |
|
機械部門 |
食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器 |
|
化成品部門 |
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 |
|
化学品部門 |
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品）、道路機材 |
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産業用素材部門 |
自動車用防音材、家電用防音材、建設資材 |
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化工品部門 |
液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機 |
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その他 |
石油関連商品、不動産賃貸 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
33,024 |
8,503 |
5,010 |
1,793 |
1,129 |
49,461 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
8,694 |
1,376 |
1,759 |
545 |
88 |
12,464 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
33,759 |
9,345 |
5,540 |
1,898 |
1,171 |
51,716 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
8,881 |
1,883 |
1,590 |
522 |
76 |
12,954 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
日本パーカライジング㈱ |
東京都 中央区 |
4,560 |
金属表面処理業 |
被所有 直接 23.5 所有 直接 1.7 |
当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 |
営業取引 |
工業用薬品、産業用機械の販売 |
1,277 |
売掛金 |
738 |
|
工業用薬品の購入 |
164 |
買掛金 |
15 |
||||||||
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
里見菊雄 |
－ |
－ |
当社取締役会長 ㈱旭千代田ホールディング 代表取締役会長 |
被所有 2.3 |
㈱旭千代田ホールディングは資金借入先 |
資金の借入（注１） |
－ |
長期借入金 |
300 |
|
利息の支払 |
0 |
－ |
|
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。
② 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 里見菊雄氏は、2017年９月２日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は2017年４月１日から退任日までの金額を表示しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員 |
里見菊雄 |
－ |
－ |
当社取締役会長 ㈱旭千代田ホールディング 代表取締役会長 |
被所有 2.3 |
㈱旭千代田ホールディングは子会社の資金借入先 |
資金の借入（注１） |
－ |
短期借入金 |
700 |
|
資金の返済（注１） |
－ |
長期借入金 |
180 |
|||||||
|
利息の支払 |
1 |
－ |
|
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、パーカーアサヒ株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。
② 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 里見菊雄氏は、2017年９月２日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は2017年４月１日から退任日までの金額を表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
日本パーカライジング㈱ |
東京都 中央区 |
4,560 |
金属表面処理業 |
被所有 直接 23.6 所有 直接 1.7 |
当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 |
営業取引 |
工業用薬品、産業用機械の販売 |
1,280 |
売掛金 |
602 |
|
工業用薬品の購入 |
339 |
買掛金 |
33 |
||||||||
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,067.74 |
円 |
1,118.42 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
94.12 |
円 |
105.29 |
円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,437 |
2,719 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,437 |
2,719 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,895,300 |
25,824,155 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―――― |
|
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
30,348 |
31,198 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2,700 |
2,440 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(2,700) |
(2,440) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
27,647 |
28,757 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
25,893,822 |
25,713,127 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,117 |
2,612 |
0.95 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
584 |
1,381 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
124 |
170 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,762 |
1,527 |
0.47 |
2020年４月20日～ 2022年４月20日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
198 |
204 |
－ |
2020年４月６日～ 2026年３月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,787 |
5,896 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
918 |
551 |
56 |
－ |
|
リース債務 |
105 |
55 |
31 |
5 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
12,415 |
25,109 |
39,228 |
51,716 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
1,186 |
2,039 |
3,348 |
4,129 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
818 |
1,419 |
2,271 |
2,719 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
31.61 |
54.82 |
87.85 |
105.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
31.61 |
23.20 |
32.96 |
17.40 |