２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,933

3,551

受取手形

※１,※３ 725

※１,※３ 527

電子記録債権

※１,※３ 995

※１,※３ 1,118

売掛金

7,054

6,558

商品

1,549

1,303

前渡金

143

249

前払費用

55

139

関係会社短期貸付金

115

214

未収入金

※１ 389

※１ 409

その他

※１ 3

※１ 8

貸倒引当金

△85

△85

流動資産合計

13,879

13,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,169

1,121

構築物

42

35

機械及び装置

229

264

車両運搬具

10

10

工具、器具及び備品

74

66

土地

3,584

3,584

リース資産

247

281

建設仮勘定

99

249

有形固定資産合計

5,457

5,613

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

271

200

ソフトウエア仮勘定

133

165

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

407

369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,499

1,319

関係会社株式

5,371

4,657

関係会社出資金

725

725

長期貸付金

233

262

関係会社長期貸付金

153

448

敷金

35

36

保証金

15

15

その他

494

372

貸倒引当金

△157

△85

投資その他の資産合計

8,371

7,753

固定資産合計

14,236

13,736

資産合計

28,115

27,732

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１,※３ 970

※１,※３ 483

電子記録債務

－

※１,※３ 546

買掛金

4,355

4,272

短期借入金

1,600

1,100

1年内返済予定の長期借入金

－

1,200

リース債務

101

156

未払金

※１ 475

※１ 431

未払費用

125

102

未払法人税等

241

279

未払消費税等

21

66

前受金

94

35

賞与引当金

400

420

その他

19

20

流動負債合計

8,405

9,115

固定負債

 

 

長期借入金

2,400

1,200

リース債務

165

146

繰延税金負債

790

542

退職給付引当金

799

865

役員退職慰労引当金

266

120

債務保証損失引当金

316

347

資産除去債務

6

6

その他

6

6

固定負債合計

4,752

3,235

負債合計

13,158

12,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,201

2,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,210

2,210

その他資本剰余金

66

66

資本剰余金合計

2,277

2,277

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,403

4,403

繰越利益剰余金

3,162

4,309

利益剰余金合計

7,745

8,892

自己株式

△210

△307

株主資本合計

12,013

13,063

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,944

2,318

繰延ヘッジ損益

△0

△0

評価・換算差額等合計

2,944

2,318

純資産合計

14,957

15,381

負債純資産合計

28,115

27,732

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※３ 26,269

※３ 26,863

売上原価

※１,※３ 19,746

※１,※３ 19,913

売上総利益

6,523

6,949

販売費及び一般管理費

※２,※３ 5,293

※２,※３ 5,412

営業利益

1,229

1,537

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※３ 319

※３ 259

その他

※３ 231

※３ 311

営業外収益合計

551

570

営業外費用

 

 

支払利息

14

12

その他

236

141

営業外費用合計

250

154

経常利益

1,530

1,953

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

4

特別利益合計

－

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

5

関係会社出資金評価損

100

－

特別損失合計

102

5

税引前当期純利益

1,428

1,953

法人税、住民税及び事業税

425

493

法人税等調整額

△41

28

法人税等合計

383

521

当期純利益

1,044

1,431

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

66

2,277

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

2,201

2,210

66

2,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

2,376

6,960

△209

11,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△258

△258

 

△258

当期純利益

 

 

1,044

1,044

 

1,044

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

785

785

△1

783

当期末残高

179

4,403

3,162

7,745

△210

12,013

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,117

△1

2,116

13,345

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△258

当期純利益

 

 

 

1,044

自己株式の取得

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

826

1

828

828

当期変動額合計

826

1

828

1,611

当期末残高

2,944

△0

2,944

14,957

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

66

2,277

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

2,201

2,210

66

2,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

3,162

7,745

△210

12,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△284

△284

 

△284

当期純利益

 

 

1,431

1,431

 

1,431

自己株式の取得

 

 

 

 

△96

△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,147

1,147

△96

1,050

当期末残高

179

4,403

4,309

8,892

△307

13,063

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,944

△0

2,944

14,957

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△284

当期純利益

 

 

 

1,431

自己株式の取得

 

 

 

△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△625

△0

△626

△626

当期変動額合計

△625

△0

△626

424

当期末残高

2,318

△0

2,318

15,381

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(3）デリバティブ

時価法

 

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

機械装置　　　　　　５～15年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

 

③　小規模企業等における簡便法の採用

　退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

金融機関からの借入金

 

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

　また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,018百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」790百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が228百万円減少しております。

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」1,721百万円は、「流動資産」の「受取手形」725百万円、「電子記録債権」995百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,993

百万円

1,914

百万円

短期金銭債務

858

〃

746

〃

 

２　偶発債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

パーカーアサヒ㈱

685

百万円

パーカーアサヒ㈱

458

百万円

パーカー川上㈱

350

〃

パーカー川上㈱

350

〃

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

188

〃

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

196

〃

パーカー工業㈱

250

〃

パーカー工業㈱

150

〃

HANGUK PARKER CO.,LTD.

132

〃

HANGUK PARKER CO.,LTD.

119

〃

㈱佑光社

150

〃

㈱佑光社

100

〃

PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

86

 

PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

92

 

PARKER M&E PARTS (FOSHAN)

CO.,LTD.

169

〃

PARKER M&E PARTS (FOSHAN)

CO.,LTD.

32

〃

QINGDAO PARKER M&E PARTS

CO.,LTD.

68

〃

PARKER ADVANCED CHEMICAL

(SHANGHAI) CO., LTD.

14

〃

計

2,079

百万円

計

1,513

百万円

 

(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

34

百万円

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

5

百万円

 

(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

パーカー川上㈱

3

百万円

パーカー川上㈱

3

百万円

 

(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

パーカー川上㈱

49

百万円

パーカー川上㈱

42

百万円

 

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

34

百万円

26

百万円

電子記録債権

17

〃

30

〃

支払手形

221

〃

134

〃

電子記録債務

－

〃

122

〃

 

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費

10

百万円

5

百万円

 

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費

百万円

百万円

給料手当・賞与金

1,479　〃

1,477　〃

賞与引当金繰入額

400　〃

420　〃

退職給付費用

136　〃

180　〃

役員退職慰労引当金繰入額

93　〃

29　〃

保管・運送費

976　〃

1,075　〃

減価償却費

140　〃

141　〃

研究開発費

565　〃

587　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

64.5％

66.4％

一般管理費

35.5％

33.6％

 

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,155

百万円

3,139

百万円

仕入高

6,919

〃

7,044

〃

営業費用

89

〃

92

〃

営業取引以外の取引による取引高

466

〃

432

〃

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

18

百万円

 

20

百万円

未払事業所税

 

1

〃

 

1

〃

賞与引当金

 

122

〃

 

128

〃

未払社会保険料

 

16

〃

 

16

〃

退職給付引当金

 

244

〃

 

264

〃

役員退職慰労引当金

 

129

〃

 

36

〃

在庫評価損

 

20

〃

 

15

〃

投資有価証券評価損

 

5

〃

 

5

〃

会員権評価損

 

3

〃

 

3

〃

関係会社株式等評価損

 

206

〃

 

206

〃

債務保証損失引当金

 

96

〃

 

106

〃

貸倒引当金

 

74

〃

 

52

〃

その他

 

25

〃

 

22

〃

繰延税金資産　小計

 

966

〃

 

881

〃

評価性引当額

 

△463

〃

 

△406

〃

繰延税金資産合計

 

502

〃

 

475

〃

（繰延税金負債）

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,292

百万円

 

△1,016

百万円

その他

 

△0

〃

 

△1

〃

繰延税金負債合計

 

△1,293

〃

 

△1,017

〃

繰延税金資産（負債）の純額

 

△790

〃

 

△542

〃

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

 

30.9

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金にされない項目

 

△5.2

 

 

△2.6

 

住民税均等割等

 

1.2

 

 

0.9

 

試験研究費の法人税額特別控除

 

△3.3

 

 

△2.8

 

所得拡大促進税制による法人税額特別控除

 

△1.7

 

 

－

 

賃上げ・生産性向上のための税制

 

－

 

 

△0.6

 

評価性引当額の増減

 

2.5

 

 

△0.6

 

その他

 

2.1

 

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.9

 

 

26.7

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,169

26

2

71

1,121

2,414

構築物

42

1

0

7

35

398

機械及び装置

229

121

0

86

264

1,522

車輌運搬具

10

4

－

4

10

23

工具、器具及び備品

74

31

1

38

66

1,812

土地

3,584

－

－

－

3,584

－

リース資産

247

177

0

143

281

180

建設仮勘定

99

494

344

－

249

－

計

5,457

858

349

352

5,613

6,352

無形固定資産

ソフトウェア

271

8

－

79

200

－

ソフトウェア仮勘定

133

32

－

－

165

－

電話加入権

3

－

－

－

3

－

計

407

41

－

79

369

－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物の当期増加額のうち主なものは、化成品部門における海老名物流センター倉庫キュービクル等更新工事15百万であります。

　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門におけるパーカーアサヒ工場製造ライン工事92百万円であります。

　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における検査用三次元測定機４百万円及び化学品部門における全有機体炭素計３百万円であります。

　リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得160百万円であります。

　ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、ホームページリニューアル費用５百万円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

243

－

71

171

賞与引当金

400

420

400

420

役員退職慰労引当金

266

29

176

120

債務保証損失引当金

316

30

－

347

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。