なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、相次いだ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は、39,228百万円と前年同四半期と比べ2,832百万円（7.8％）の増収となりました。営業利益は、3,147百万円と前年同四半期と比べ367百万円（13.2％）の増益、経常利益は、3,383百万円と前年同四半期と比べ304百万円（9.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,271百万円と前年同四半期と比べ166百万円（7.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備及び粉体塗装設備の製造販売が好調に推移し、増収増益になりました。
当部門の売上高は、3,179百万円と前年同四半期と比べ427百万円（15.5％）の増収となり、営業利益は、400百万円と前年同四半期と比べ204百万円（104.0％）の増益となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売は堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。
当部門の売上高は、12,755百万円と前年同四半期と比べ67百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は、1,028百万円と前年同四半期と比べ192百万円（15.8％）の減益となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が引続き順調に推移し、また原材料コストや生産効率の改善等もありましたが、増収減益となりました。
当部門の売上高は、5,150百万円と前年同四半期と比べ357百万円（7.5％）の増収となり、営業利益は、421百万円と前年同四半期と比べ20百万円（4.6％）の減益となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、特に東南アジアにおいて猛暑等の影響による顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、12,830百万円と前年同四半期と比べ1,533百万円（13.6％）の増収となり、営業利益は、前期からの復調した子会社もあり、785百万円と前年同四半期と比べ260百万円（49.6％）の増益となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカル販売は、ガソリン価格高騰と異常気象の影響はありましたが堅調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。
当部門の売上高は、3,315百万円と前年同四半期と比べ248百万円（8.1％）の増収となり、営業利益は、377百万円と前年同四半期と比べ114百万円（43.4％）の増益となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、原材料の仕入価格高騰等がありましたが堅調に推移し、増収増益となりました。
当部門の売上高は、1,997百万円と前年同四半期と比べ198百万円（11.0％）の増収となり、営業利益は、133百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.4％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、51,829百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,013百万円）、新規連結等による有形固定資産の増加（467百万円）がありましたが、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（1,632百万円）があったことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、20,909百万円となりました。主な要因は、新規連結等による支払手形及び買掛金の増加（403百万円）がありましたが、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少（428百万円）、未払法人税等の減少（140百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（298百万円）があったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ571百万円増加し、30,919百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（1,183百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,986百万円）があったことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は777百万円であります。