当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に起因した製造業の弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては、米国での減税効果の剥落による成長鈍化、欧州における英国のEU離脱問題、中国での貿易摩擦激化による景気減速、東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進しております。
この結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は12,173百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は692百万円（同32.3％減）、経常利益は764百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（同38.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、ユーザーの開発日程ずれ等の影響により前年同期の規模ほどなく、減収減益となりました。
当部門の売上高は609百万円（同25.5％減）、営業利益は△18百万円（前年同期の営業利益は100百万円）となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少と原材料の仕入価格高騰等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は3,963百万円（同4.4％減）、営業利益は172百万円（同46.4％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い輸出関連の販売が減少した事、原材料コストと経費の増加により減益となりました。
当部門の売上高は1,738百万円（同3.5％増）となり、営業利益は76百万円（同49.6％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しました。また家電用防音材の製造販売は、欧州の猛暑の影響もありましたが、東南アジアにおける顧客の生産調整等もあったため、増収減益となりました。
当部門の売上高は4,273百万円（同1.9％増）となり、営業利益は298百万円（同2.3％減）となりました。
・化工品部門
海外でのIT需要の低迷により、電子部品関連の製造販売は低調で推移しましたが、国内各種メンテナンス用ケミカル販売は好調に推移し、増収増益となりました。
当部門の売上高は1,047百万円（同0.2％増）となり、営業利益は118百万円（同13.6％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売が、堅調に推移した事により、増収増益となりました。
当部門の売上高は541百万円（同1.2％増）となり、営業利益は44百万円（同20.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ831百万円減少し、50,617百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加（426百万円）がありましたが、現金及び預金の減少（298百万円）、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（490百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,035百万円減少し、19,215百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（182百万円）、未払法人税等の減少（247百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（325百万円）、繰延税金負債の減少（123百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ203百万円増加し、31,401百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（374百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（337百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は268百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。