当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に製造業の弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復も堅調であり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は堅調であるものの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資は低調に推移しました。欧州における英国のEU離脱問題、米中の貿易摩擦長期化による景気減速等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進しております。
この結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高は25,377百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,781百万円（同6.5％減）、経常利益は1,829百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万円（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、堅調に推移しましたが、海外子会社の事業譲渡の影響もあり、減収減益となりました。
当部門の売上高は1,690百万円（同2.3％減）、営業利益は122百万円（同22.4％減）となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少と原材料の仕入価格高騰等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は8,189百万円（同2.0％減）、営業利益は503百万円（同25.7％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い輸出関連の販売が減少した事、原材料コストと経費の増加により減益となりました。
当部門の売上高は3,527百万円（同7.9％増）となり、営業利益は178百万円（同31.7％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しました。また家電用防音材の製造販売は、欧州の猛暑の影響や東南アジアにおける輸出の増加により、増収増益となりました。
当部門の売上高は8,725百万円（同3.5％増）となり、営業利益は634百万円（同22.9％増）となりました。
・化工品部門
国内各種メンテナンス用ケミカル販売は好調に推移しましたが、海外でのIT需要の低迷により、電子部品関連ケミカルの製造販売は低調に推移し、減収増益となりました。
当部門の売上高は2,025百万円（同1.8％減）となり、営業利益は232百万円（同10.0％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアの輸入販売は堅調に推移しましたが、国内子会社における燃料の販売単価の下落により、減収増益となりました。
当部門の売上高は1,221百万円（同3.2％減）となり、営業利益は111百万円（同36.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,448百万円減少し、50,000百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加（623百万円）がありましたが、現金及び預金の減少（1,036百万円）、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（631百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,949百万円減少し、18,301百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,051百万円）、1年内返済長期借入金の減少（663百万円）、未払法人税等の減少（106百万円）、繰延税金負債の減少（167百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ501百万円増加し、31,699百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（483百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,030百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、706百万円の減少の10,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,799百万円（前年同期は2,039百万円）、減価償却費624百万円（前年同期は593百万円）、仕入債務の減少1,193百万円（前年同期は148百万円の増加）、法人税等の支払額517百万円（前年同期は638百万円）等により、865百万円の収入（前年同期は2,504百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社の化学薬品製造設備・自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出1,000百万円（前年同期は627百万円）、関係会社出資金の払込による支出67百万円等により、1,051百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの支出200百万円（前年同期は収入223百万円）、長期借入金の返済による支出705百万円（前年同期は217百万円）、配当金の支払167百万円（前年同期は129百万円）等により、806百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は486百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。