２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,551

2,878

受取手形

※１,※３ 527

※１ 494

電子記録債権

※１,※３ 1,118

※１ 1,032

売掛金

※１ 6,558

※１ 6,017

商品

1,303

1,472

前渡金

249

104

前払費用

139

133

関係会社短期貸付金

214

60

未収入金

※１ 409

※１ 470

その他

※１ 8

※１ 21

貸倒引当金

△85

△31

流動資産合計

13,996

12,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,121

1,080

構築物

35

28

機械及び装置

264

268

車両運搬具

10

8

工具、器具及び備品

66

58

土地

3,584

3,584

リース資産

281

183

建設仮勘定

249

645

有形固定資産合計

5,613

5,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

200

198

ソフトウエア仮勘定

165

133

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

369

334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,319

1,351

関係会社株式

4,657

4,132

関係会社出資金

725

845

長期貸付金

262

259

関係会社長期貸付金

448

581

敷金

36

36

保証金

15

15

その他

372

359

貸倒引当金

△85

△85

投資その他の資産合計

7,753

7,495

固定資産合計

13,736

13,688

資産合計

27,732

26,341

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１,※３ 483

257

電子記録債務

※３ 546

481

買掛金

※１ 4,272

※１ 3,597

短期借入金

1,100

850

関係会社短期借入金

－

152

1年内返済予定の長期借入金

1,200

850

リース債務

156

118

未払金

※１ 431

※１ 308

未払費用

102

99

未払法人税等

279

171

未払消費税等

66

49

前受金

35

81

賞与引当金

420

420

その他

20

22

流動負債合計

9,115

7,460

固定負債

 

 

長期借入金

1,200

1,250

リース債務

146

80

繰延税金負債

542

282

退職給付引当金

865

900

役員退職慰労引当金

120

91

債務保証損失引当金

347

84

資産除去債務

6

6

その他

6

7

固定負債合計

3,235

2,704

負債合計

12,350

10,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,201

2,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,210

2,210

その他資本剰余金

66

66

資本剰余金合計

2,277

2,277

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,403

4,403

繰越利益剰余金

4,309

5,463

利益剰余金合計

8,892

10,046

自己株式

△307

△318

株主資本合計

13,063

14,206

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,318

1,970

繰延ヘッジ損益

△0

△0

評価・換算差額等合計

2,318

1,969

純資産合計

15,381

16,176

負債純資産合計

27,732

26,341

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※３ 26,863

※３ 25,894

売上原価

※１,※３ 19,913

※１,※３ 19,205

売上総利益

6,949

6,689

販売費及び一般管理費

※２,※３ 5,412

※２,※３ 5,501

営業利益

1,537

1,188

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※３ 259

※３ 438

その他

※３ 311

※３ 247

営業外収益合計

570

686

営業外費用

 

 

支払利息

12

※３ 11

その他

141

154

営業外費用合計

154

166

経常利益

1,953

1,708

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

－

関係会社清算益

－

※３ 70

特別利益合計

4

70

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

3

特別損失合計

5

3

税引前当期純利益

1,953

1,775

法人税、住民税及び事業税

493

395

法人税等調整額

28

△108

法人税等合計

521

287

当期純利益

1,431

1,488

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

66

2,277

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

2,201

2,210

66

2,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

3,162

7,745

△210

12,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△284

△284

 

△284

当期純利益

 

 

1,431

1,431

 

1,431

自己株式の取得

 

 

 

 

△96

△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,147

1,147

△96

1,050

当期末残高

179

4,403

4,309

8,892

△307

13,063

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,944

△0

2,944

14,957

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△284

当期純利益

 

 

 

1,431

自己株式の取得

 

 

 

△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△625

△0

△626

△626

当期変動額合計

△625

△0

△626

424

当期末残高

2,318

△0

2,318

15,381

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

66

2,277

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

2,201

2,210

66

2,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

4,309

8,892

△307

13,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△334

△334

 

△334

当期純利益

 

 

1,488

1,488

 

1,488

自己株式の取得

 

 

 

 

△11

△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,153

1,153

△11

1,142

当期末残高

179

4,403

5,463

10,046

△318

14,206

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,318

△0

2,318

15,381

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△334

当期純利益

 

 

 

1,488

自己株式の取得

 

 

 

△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△348

0

△348

△348

当期変動額合計

△348

0

△348

794

当期末残高

1,970

△0

1,969

16,176

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(3）デリバティブ

時価法

 

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

機械装置　　　　　　５～15年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

 

③　小規模企業等における簡便法の採用

　退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。

 

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

金融機関からの借入金

 

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

　また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

1,914

百万円

1,571

百万円

短期金銭債務

746

〃

831

〃

 

２　偶発債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

パーカーアサヒ㈱

458

百万円

パーカーアサヒ㈱

549

百万円

パーカー川上㈱

350

〃

パーカー川上㈱

300

〃

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

196

〃

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

159

〃

パーカー工業㈱

150

〃

パーカー工業㈱

100

〃

㈱佑光社

100

〃

㈱佑光社

100

〃

PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

92

〃

PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

88

〃

HANGUK PARKER CO.,LTD.

119

〃

HANGUK PARKER CO.,LTD.

67

〃

PARKER ADVANCED CHEMICAL

(SHANGHAI) CO., LTD.

14

〃

PARKER ADVANCED CHEMICAL

(SHANGHAI) CO., LTD.

43

〃

PARKER M&E PARTS (FOSHAN)

CO.,LTD.

32

〃

PARKER M&E PARTS (FOSHAN)

CO.,LTD.

－

〃

計

1,513

百万円

計

1,409

百万円

 

(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

5

百万円

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

5

百万円

 

(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

パーカー川上㈱

3

百万円

パーカー川上㈱

3

百万円

 

(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

パーカー川上㈱

42

百万円

パーカー川上㈱

32

百万円

 

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

26

百万円

－

百万円

電子記録債権

30

〃

－

〃

支払手形

134

〃

－

〃

電子記録債務

122

〃

－

〃

 

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

販売費

5

百万円

4

百万円

 

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

販売費及び一般管理費

百万円

百万円

給料手当・賞与金

1,477　〃

1,517　〃

賞与引当金繰入額

420　〃

420　〃

退職給付費用

180　〃

197　〃

役員退職慰労引当金繰入額

29　〃

12　〃

保管・運送費

1,075　〃

1,099　〃

減価償却費

141　〃

147　〃

研究開発費

587　〃

582　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

66.4％

66.8％

一般管理費

33.6％

33.2％

 

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,139

百万円

2,734

百万円

仕入高

7,044

〃

7,161

〃

営業費用

92

〃

56

〃

営業取引以外の取引による取引高

432

〃

610

〃

関係会社清算益（注）

－

〃

70

〃

（注）　当社の連結子会社であるQPMEの清算に伴う利益であります。

 
（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

20

百万円

 

18

百万円

未払事業所税

 

1

〃

 

1

〃

賞与引当金

 

128

〃

 

128

〃

未払社会保険料

 

16

〃

 

16

〃

退職給付引当金

 

264

〃

 

275

〃

役員退職慰労引当金

 

36

〃

 

28

〃

在庫評価損

 

15

〃

 

10

〃

投資有価証券評価損

 

5

〃

 

5

〃

会員権評価損

 

3

〃

 

3

〃

関係会社株式等評価損

 

206

〃

 

175

〃

関係会社出資金評価損

 

－

〃

 

103

〃

債務保証損失引当金

 

106

〃

 

25

〃

貸倒引当金

 

52

〃

 

52

〃

その他

 

23

〃

 

23

〃

繰延税金資産　小計

 

881

〃

 

870

〃

評価性引当額

 

△406

〃

 

△286

〃

繰延税金資産合計

 

475

〃

 

583

〃

（繰延税金負債）

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,016

百万円

 

△864

百万円

その他

 

△1

〃

 

△1

〃

繰延税金負債合計

 

△1,017

〃

 

△865

〃

繰延税金資産（負債）の純額

 

△542

〃

 

△282

〃

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

 

30.6

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金にされない項目

 

△2.6

 

 

△5.4

 

住民税均等割等

 

0.9

 

 

0.9

 

試験研究費の法人税額特別控除

 

△2.8

 

 

△2.9

 

賃上げ・生産性向上のための税制

 

△0.6

 

 

－

 

評価性引当額の増減

 

△0.6

 

 

△7.2

 

その他

 

1.5

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.7

 

 

16.2

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,121

31

0

72

1,080

2,433

構築物

35

－

－

6

28

405

機械及び装置

264

97

0

93

268

1,559

車輌運搬具

10

2

－

4

8

28

工具、器具及び備品

66

31

0

39

58

1,821

土地

3,584

－

－

－

3,584

－

リース資産

281

69

1

165

183

260

建設仮勘定

249

559

162

－

645

－

計

5,613

791

164

382

5,857

6,508

無形固定資産

ソフトウェア

200

81

－

84

198

－

ソフトウェア仮勘定

165

49

81

－

133

－

電話加入権

3

－

－

－

3

－

計

369

131

81

84

334

－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物の当期増加額のうち主なものは、本社エレベーター改修工事13百万であります。

　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における成分実験機一式49百万円及び機械部門における天井巻込デモ機16百万円であります。

　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における投影機３百万円及び大型冷蔵庫２百万円であります。

　リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得67百万円であります。

　ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、SAPシステム取得による支出74百万円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

171

－

54

117

賞与引当金

420

420

420

420

役員退職慰労引当金

120

12

41

91

債務保証損失引当金

347

－

263

84

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。