当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風による大規模な自然災害や消費増税の影響があったものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦に起因した中国経済の成長鈍化の影響等により、全体としては低調に推移しました。
中東情勢の地政学リスクの高まり、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響、英国のEU離脱に伴う混乱、米中の貿易摩擦の長期化による景気減速等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進しております。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は37,347百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は2,630百万円（同16.4％減）、経常利益は2,767百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（同19.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、前年同様の大型案件の受注が減少し、海外子会社の事業譲渡の影響もあり、減収減益となりました。
当部門の売上高は2,257百万円（同29.0％減）、営業利益は136百万円（同65.9％減）となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少と中国の元安による為替の影響等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は12,286百万円（同3.7％減）、営業利益は805百万円（同21.7％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い一般工業用ケミカル及び輸出関連の販売が減少した事により減収減益となりました。
当部門の売上高は5,023百万円（同2.5％減）、営業利益は253百万円（同39.8％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しましたが、一部の自動車メーカー向けの販売は減少しました。また家電用防音材の製造販売は、東南アジアにおける輸出は増加となりましたが、日本国内の販売の減少により、減収増益となりました。
当部門の売上高は12,798百万円（同0.3％減）、営業利益は870百万円（同10.9％増）となりました。
・化工品部門
国内各種メンテナンス用ケミカル販売は好調に推移しましたが、海外でのIT需要の低迷により、電子部品関連ケミカルの製造販売は低調に推移し、減収増益となりました。
当部門の売上高は3,220百万円（同2.8％減）、営業利益は404百万円（同7.1％増）となりました。
・その他部門
暖冬の影響により中国やロシアの輸入販売は低調に推移しましましたが、海外子会社における収益改善等により、減収増益となりました。
当部門の売上高は1,761百万円（同11.8％減）、営業利益は159百万円（同20.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ454百万円減少し、50,995百万円となりました。主な要因は、設備投資による建設仮勘定の増加（899百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（809百万円）、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（426百万円）があったことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,352百万円減少し、18,899百万円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（414百万円）、支払手形及び買掛金の減少（399百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（311百万円）、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少（119百万円）があったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ897百万円増加し、32,095百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（354百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,484百万円）があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は753百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。