当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景として国内の消費活動は大きく冷え込んだことに加え、企業収益の減少や雇用・所得の悪化から先行き不透明感が増幅する状況であります。世界経済におきましても、一部では徐々に経済活動が再開されているものの、感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から、先行きが極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策に努めると共に、在宅勤務やリモート会議、サテライトオフィスを活用しながら事業継続活動に取組み、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。またこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるべく、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルスの影響を大きく受け、世界各地での経済活動停止による急激な販売減少と工場操業の停止の影響により、前年同期比で大きく減少しました。
この結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は8,675百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は78百万円（同88.7％減）、経常利益は40百万円（同94.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、コロナ禍で営業活動が制限されておりましたが、前期受注済みの自動車業界向け設備の検収が完了したことにより、増収増益となりました。
当部門の売上高は696百万円（同14.3％増）、営業利益は37百万円（前年同期の営業損失は18百万円）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内における主要自動車メーカーの需要の著しい鈍化により、海外では感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞の影響により減収減益となりました。
当部門の売上高は2,545百万円（同35.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期の営業利益は172百万円）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は1,106百万円（同36.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は76百万円）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材の製造販売は2020年３月までの東南アジアでは新型コロナウイルスの影響は限定的でありましたが、中国や新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。
当部門の売上高は2,956百万円（同30.8％減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業利益は298百万円）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカルの製造販売は5G関連の需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケアケミカルは、消費マインドの冷え込みにより減少となり、減収減益となりました。
当部門の売上高は1,030百万円（同1.6％減）、営業利益は101百万円（同14.5％減）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が制限され、低調に推移しました。
当部門の売上高は340百万円（同37.2％減）、営業利益は28百万円（同35.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,833百万円減少し、48,413百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（208百万円）がありましたが、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（2,773百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,130百万円減少し、16,328百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,769百万円）、短期借入金の減少（276百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（178百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、32,084百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（136百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の減少（376百万円）、利益剰余金の減少（340百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。