当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、国内家計の消費活動も大幅に低下しました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しも見られたものの、感染症の動向等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な状況で推移しました。世界経済におきましても米国においては、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が緩やかに進み、中国においては、内需や輸出を中心に経済活動再開後の回復が持続しましたが、欧州では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向にあり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策に努めると共に、時差出社や在宅勤務の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの対策を講じながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。
またこれらの変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、生産活動再開により徐々に回復が見られたものの、前第２四半期連結累計期間には及ばず、需要は低調に推移しました。
この結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高は19,400百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は437百万円（同75.4％減）、経常利益は437百万円（同76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（同89.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外のロックダウンの影響による客先開発車種の遅れや設備検収の遅延等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は1,362百万円（同19.4％減）、営業利益は61百万円（同49.6％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内における自動車生産台数の減少が大きく、中国では需要の回復がみられたものの、減収減益となりました。
当部門の売上高は6,264百万円（同23.5％減）、営業利益は176百万円（同65.0％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は2,418百万円（同31.4％減）となり、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は178百万円）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材の製造販売は中国や新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。また構造改革による費用の増加等により赤字額が増加したことにより、減収減益となりました。
当部門の売上高は6,370百万円（同27.0％減）となり、営業損失は58百万円（前年同期の営業利益は634百万円）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカルの製造販売は「5G」関連需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケアケミカルは、外出自粛は解除されたものの、消費マインドの回復基調は鈍く、増収減益となりました。
当部門の売上高は2,097百万円（同3.6％増）となり、営業利益は214百万円（同7.7％減）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が一部では再開されましたが、前期において不動産事業の売却により減収減益となりました。
当部門の売上高は886百万円（同27.4％減）となり、営業利益は83百万円（同25.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,004百万円減少し、49,242百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（410百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（237百万円）がありましたが、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（1,860百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,709百万円減少し、16,749百万円となりました。主な要因は、新規リース契約に伴うリース債務の増加（437百万円）、繰延税金負債の増加（114百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（1,615百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ294百万円減少し、32,493百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（147百万円）がありましたが、利益剰余金の減少（88百万円）、為替換算調整勘定の減少（320百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,027百万円の増加の12,128百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430百万円（前年同期は1,799百万円）、売上債権の減少1,740百万円（前年同期は202百万円の減少）、たな卸資産の減少285百万円（前年同期は66百万円の増加）、仕入債務の減少1,430百万円（前年同期は1,193百万円の減少）、法人税等の支払額196百万円（前年同期は517百万円）等により、1,347百万円の収入（前年同期は865百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出434百万円（前年同期は1,000百万円）、関係会社出資金の払込による支出217百万円（前年同期は67百万円）等により、647百万円の支出（前年同期は1,051百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出73百万円（前年同期は200百万円の支出）、配当金の支払166百万円（前年同期は167百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入489百万円（前年同期は該当なし）等により、55百万円の収入（前年同期は806百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。