文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。
当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化している状況にあります。先行き不透明感の中、企業の設備投資は下げ止まりつつありますが、緊急事態宣言の影響で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。
このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ全体の持続的成長
将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。
② 経営判断の更なる迅速化
経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③ 社会貢献
事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供
提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開
世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥ 製造部門の強化と品質向上
顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
⑦ 収益向上
グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧ 人材育成の促進
競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5）目標とする経営指標
経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率10％以上を目標といたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役会によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。
(2）為替レートの変動について
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引規程に基づき為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。
(3）商品競争力について
当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保や育成について
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害・感染症等による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止等を背景に急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開を受けて緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。世界経済におきましても、中国においては内需や輸出を中心に経済は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから先行きは予断を許さない状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。また、収益基盤の多様化と資産の効率化を図ってまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,061百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は2,626百万円（同23.2％減）、経常利益は2,893百万円（同19.2％減）、投資有価証券売却益1,097百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,375百万円（同5.5％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備の製造販売及び製粉機械の輸入販売は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外のロックダウンの影響による設備検収の遅延や開発車系の進捗遅れ等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は2,827百万円（同19.6％減）、営業利益は134百万円（同59.5％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の自動車生産台数の減少により大きく落ち込みました。下半期以降は中国をはじめとして回復傾向が見られたものの、減収減益となりました。
当部門の売上高は15,678百万円（同7.9％減）、営業利益は1,154百万円（同4.1％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるケミカルの使用量減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売は減少しました。また、前期にありました大型設備の受注が減少したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は5,259百万円（同19.0％減）、営業利益は169百万円（同47.8％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主要自動車メーカーの工場の操業停止や輸出台数の減少及び新車立上の遅延により減収減益となりました。また、家電用防音材の製造販売は巣籠り需要の拡大により高機能のルームエアコンは堅調に推移しましたが、ビル用空調向けエアコンの販売減少により減収減益となりました。
当部門の売上高は13,982百万円（同19.0％減）、営業利益は515百万円（同41.7％減）となりました。
・化工品部門
国内外の電子産業用のファインケミカル製造販売は「5G」「テレワーク」関連需要の高まりを背景に好調に推移しました。また、複数の洗浄設備の受注に加え、国内カーケアケミカルの製造販売も比較的堅調に推移しました。
当部門の売上高は4,546百万円（同8.6％増）、営業利益は520百万円（同11.1％増）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移しました。また、前期において不動産賃貸事業の売却の影響により減収減益となりました。
当部門の売上高は1,766百万円（同23.2％減）、営業利益は132百万円（同36.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,796百万円増加の13,385百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,808百万円（前期は4,793百万円）、減価償却費1,334百万円（前期は1,280百万円）、投資有価証券売却益1,097百万円、売上債権の減少による589百万円の増加（前期は1,041百万円の増加）等により4,321百万円の収入（前期は3,761百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,196百万円、有形固定資産の取得による支出939百万円（前期は2,162百万円の支出）、子会社株式の取得による支出930百万円、定期預金の増加による384百万円の支出（前期は459百万円の支出）等により、1,808百万円の支出（前期は1,873百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入654百万円（前期は65百万円の収入）、長期借入金の返済による支出917百万円（前期は793百万円の支出）、配当金の支払243百万円（前期は334百万円の支出）等により、574百万円の支出（前期は1,431百万円の支出）となりました。
③ 成約及び販売の実績
ａ．成約実績
当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
成約高 |
成約残高 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
機械部門 |
3,057 |
84.7 |
999 |
130.0 |
|
化成品部門 |
15,554 |
91.2 |
233 |
65.2 |
|
化学品部門 |
5,794 |
92.8 |
742 |
356.9 |
|
産業用素材部門 |
14,374 |
86.0 |
1,130 |
153.0 |
|
化工品部門 |
4,512 |
106.2 |
85 |
71.4 |
|
その他 |
1,886 |
83.6 |
212 |
229.9 |
|
計 |
45,179 |
90.1 |
3,403 |
149.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械部門 |
2,827 |
80.4 |
|
化成品部門 |
15,678 |
92.1 |
|
化学品部門 |
5,259 |
81.0 |
|
産業用素材部門 |
13,982 |
81.0 |
|
化工品部門 |
4,546 |
108.6 |
|
その他 |
1,766 |
76.8 |
|
計 |
44,061 |
86.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比べ1,997百万円増加し、53,243百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（602百万円）、商品及び製品の減少（247百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,187百万円）、投資有価証券の増加（570百万円）によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、18,556百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（143百万円）、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（561百万円）がありましたが、流動及び固定のリース債務の増加（515百万円）、未払法人税等の増加（318百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1,900百万円増加し、34,687百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（203百万円）、為替換算調整勘定の減少（36百万円）がありましたが、利益剰余金が増加（2,078百万円）したことによるものです。
連結営業成績につきましては、売上高は、巣ごもり需要の拡大を背景に電子産業用のファインケミカルや高機能のルームエアコン用の防音材は堅調に推移しましたが、当社グループ全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、主要な取引先である自動車業界や電気・電子部品業界において生産活動の停止や新車立上の遅延等により大幅な減収となりました。その結果、前連結会計年度に比べ6,707百万円減少し44,061百万円となりました。
売上原価は、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ5,013百万円減少し32,992百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,693百万円減少し売上総利益率は25.1％の11,068百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に売上減少による保管・運送費140百万円の減少及び給料手当・賞与金の減少174百万円等により前連結会計年度に比べ898百万円減少し8,442百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が1,693百万円減少し、販売費及び一般管理費は898百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ795百万円減少し、営業利益率は6.0％の2,626百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少795百万円に新型コロナに関連する助成金収入129百万円等により前連結会計年度に比べ689百万円減少し2,893百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益1,097百万円を計上しました。特別損失は、連結子会社の㈱パーカーアコウスティックに貸与している三重工場を閉鎖したこと等により減損損失178百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が前連結会計年度と比べ796百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ137百万円減少し2,375百万円となり、1株当たり当期純利益は92円91銭（前期97円74銭）となりました。
当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していくことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。
経営目標としては株主資本利益率（ROE)７％以上、営業利益率10％以上を目指しております。当連結会計年度の連結営業成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は前連結会計年度に比べ13.2％減少の44,061百万円、営業利益は2,626百万円。ROEは7.6％、営業利益率は6.0％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種への期待が高まっておりますが、国内におきましても新型コロナウイルスの変異株の感染例も増加しており、経済活動がコロナ前の水準に戻るまでは時間を要するものと考えられます。
そのような状況の下、当社グループとしましては、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,937百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,385百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、現時点で国内外においてワクチン接種が始まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。
当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
コリーン社 |
米国 |
コリーン薬品技術提携 |
1963年３月から 2023年８月まで |
（注） 上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
機械部門
設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。
機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は
化成品部門
新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。
CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。
自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。
その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は
化学品部門
自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。
また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。
当連結会計年度の研究開発費は
産業用素材部門
自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。
当連結会計年度の研究開発費は
化工品部門
エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。
またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は