２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,878	3,990
受取手形	※１ 494	※１ 358
電子記録債権	※１ 1,032	※１ 955
売掛金	※１ 6,017	※１ 5,507
商品	1,472	1,178
前渡金	104	308
前払費用	133	177
関係会社短期貸付金	60	280
未収入金	※１ 470	※１ 388
その他	※１ 21	※１ 2
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	12,652	13,118
固定資産
有形固定資産
建物	1,080	970
構築物	28	21
機械及び装置	268	191
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	58	76
土地	3,584	3,505
リース資産	183	645
建設仮勘定	645	205
有形固定資産合計	5,857	5,622
無形固定資産
ソフトウエア	198	179
ソフトウエア仮勘定	133	79
電話加入権	3	3
無形固定資産合計	334	262
投資その他の資産
投資有価証券	1,351	783
関係会社株式	4,132	5,182
関係会社出資金	845	899
長期貸付金	259	256
関係会社長期貸付金	581	583
敷金	36	34
保証金	15	15
その他	359	417
貸倒引当金	△85	△105
投資その他の資産合計	7,495	8,068
固定資産合計	13,688	13,953
資産合計	26,341	27,071

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	257	167
電子記録債務	481	762
買掛金	※１ 3,597	※１ 2,973
短期借入金	850	1,150
関係会社短期借入金	152	154
１年内返済予定の長期借入金	850	350
リース債務	118	219
未払金	※１ 308	※１ 457
未払費用	99	132
未払法人税等	171	424
未払消費税等	49	89
前受金	81	45
賞与引当金	420	400
その他	22	25
流動負債合計	7,460	7,353
固定負債
長期借入金	1,250	950
リース債務	80	489
繰延税金負債	282	124
退職給付引当金	900	944
役員退職慰労引当金	91	84
債務保証損失引当金	84	90
資産除去債務	6	6
その他	7	6
固定負債合計	2,704	2,696
負債合計	10,164	10,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金
資本準備金	2,210	2,210
その他資本剰余金	66	66
資本剰余金合計	2,277	2,277
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
別途積立金	4,403	4,403
繰越利益剰余金	5,463	6,662
利益剰余金合計	10,046	11,245
自己株式	△318	△423
株主資本合計	14,206	15,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,970	1,720
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	1,969	1,720
純資産合計	16,176	17,021
負債純資産合計	26,341	27,071

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※３ 25,894	※３ 21,810
売上原価	※１,※３ 19,205	※１,※３ 15,941
売上総利益	6,689	5,868
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,501	※２,※３ 5,080
営業利益	1,188	787
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 438	※３ 224
その他	※３ 247	※３ 248
営業外収益合計	686	473
営業外費用
支払利息	※３ 11	※３ 11
その他	154	148
営業外費用合計	166	159
経常利益	1,708	1,101
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,083
固定資産売却益	－	1
関係会社清算益	※３ 70	－
特別利益合計	70	1,085
特別損失
固定資産除却損	3	0
関係会社株式評価損	－	30
関係会社出資金評価損	－	33
減損損失	－	137
特別損失合計	3	202
税引前当期純利益	1,775	1,984
法人税、住民税及び事業税	395	592
法人税等調整額	△108	△50
法人税等合計	287	541
当期純利益	1,488	1,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,201	2,210	66	2,277
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,201	2,210	66	2,277

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	179	4,403	4,309	8,892	△307	13,063
当期変動額
剰余金の配当			△334	△334		△334
当期純利益			1,488	1,488		1,488
自己株式の取得					△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,153	1,153	△11	1,142
当期末残高	179	4,403	5,463	10,046	△318	14,206

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,318	△0	2,318	15,381
当期変動額
剰余金の配当				△334
当期純利益				1,488
自己株式の取得				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△348	0	△348	△348
当期変動額合計	△348	0	△348	794
当期末残高	1,970	△0	1,969	16,176

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,201	2,210	66	2,277
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,201	2,210	66	2,277

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	179	4,403	5,463	10,046	△318	14,206
当期変動額
剰余金の配当			△243	△243		△243
当期純利益			1,443	1,443		1,443
自己株式の取得					△105	△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,199	1,199	△105	1,094
当期末残高	179	4,403	6,662	11,245	△423	15,300

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,970	△0	1,969	16,176
当期変動額
剰余金の配当				△243
当期純利益				1,443
自己株式の取得				△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△249	0	△248	△248
当期変動額合計	△249	0	△248	845
当期末残高	1,720	0	1,720	17,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

機械装置　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引及び通貨オプション	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引	金融機関からの借入金

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

　また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,571	百万円	1,674	百万円
短期金銭債務	831	〃	859	〃

２　偶発債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
パーカーアサヒ㈱	549	百万円	パーカーアサヒ㈱	424	百万円
パーカー川上㈱	300	〃	パーカー川上㈱	300	〃
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.	159	〃	PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.	162	〃
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI	－	〃	PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI	132	〃
パーカー工業㈱	100	〃	パーカー工業㈱	100	〃
㈱佑光社	100	〃	㈱佑光社	100	〃
PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.	88	〃	PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.	81	〃
HANGUK PARKER CO.,LTD.	67	〃	HANGUK PARKER CO.,LTD.	63	〃
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.	43	〃	PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.	21	〃
計	1,409	百万円	計	1,386	百万円

(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD.	5	百万円	PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD.	5	百万円

(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
パーカー川上㈱	3	百万円	パーカー川上㈱	1	百万円

(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
パーカー川上㈱	32	百万円	パーカー川上㈱	31	百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費	4	百万円	3	百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	百万円	百万円
給料手当・賞与金	1,517　〃	1,434　〃
賞与引当金繰入額	420　〃	400　〃
退職給付費用	197　〃	145　〃
役員退職慰労引当金繰入額	12　〃	14　〃
保管・運送費	1,099　〃	1,002　〃
減価償却費	147　〃	149　〃
研究開発費	582　〃	561　〃

おおよその割合
販売費	66.8％	64.5％
一般管理費	33.2％	35.5％

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,734	百万円	2,024	百万円
仕入高	7,161	〃	6,032	〃
営業費用	56	〃	45	〃
営業取引以外の取引による取引高	610	〃	407	〃
関係会社清算益（注）	70	〃	－	〃

（注）　当社の連結子会社であるQPMEの清算に伴う利益であります。

※４　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前事業年度においては該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額（百万円）
（ⅰ）防音材製造設備	建物、構築物及び土地	三重県桑名市	132
（ⅱ）試験設備	機械設備	埼玉県深谷市	5
合計			137

（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、産業用素材部門において三重工場の防音材製造工場が、製造拠点集約のため操業停止し遊休化したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地78百万円、建物52百万円及び構築物１百万円であります。

（ⅱ）上記の設備については用途での利用見込みがなくなったため遊休化したことにより、減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、原則として、各事業部に資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備と土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎として見積もった評価額から、売却先への引渡し時の様態を想定した現存する動産の運搬費用等の撤去費用を見積もって差し引いております。

（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,767百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		18	百万円		27	百万円
未払事業所税		1	〃		1	〃
賞与引当金		128	〃		122	〃
未払社会保険料		16	〃		14	〃
退職給付引当金		275	〃		289	〃
役員退職慰労引当金		28	〃		25	〃
在庫評価損		10	〃		9	〃
投資有価証券評価損		5	〃		5	〃
会員権評価損		3	〃		3	〃
関係会社株式等評価損		175	〃		195	〃
関係会社出資金評価損		103	〃		103	〃
債務保証損失引当金		25	〃		27	〃
貸倒引当金		52	〃		41	〃
固定資産減損損失		－			42	〃
その他		23	〃		19	〃
繰延税金資産　小計		870	〃		927	〃
評価性引当額		△286	〃		△294	〃
繰延税金資産合計		583	〃		633	〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△864	百万円		△756	百万円
その他		△1	〃		△0	〃
繰延税金負債合計		△865	〃		△757	〃
繰延税金資産（負債）の純額		△282	〃		△124	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金にされない項目		△5.4
住民税均等割等		0.9
試験研究費の法人税額特別控除		△2.9
賃上げ・生産性向上のための税制		－
評価性引当額の増減		△7.2
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.2

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
　当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催予定の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
　詳細については、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,080	14	52 （52）	72	970	2,499
	構築物	28	0	1 （1）	6	21	410
	機械及び装置	268	4	5	75	191	1,348
	車輌運搬具	8	－	0	3	5	28
	工具、器具及び備品	58	53	0	35	76	1,541
	土地	3,584	－	78 （78）	－	3,505	－
	リース資産	183	659	1	195	645	291
	建設仮勘定	645	295	736	－	205	－
	計	5.857	1,028	876 （132）	388	5,622	6,119
無形固定資産	ソフトウェア	198	81	－	100	179	－
	ソフトウェア仮勘定	133	22	75	－	79	－
	電話加入権	3	－	－	－	3	－
	計	334	103	75	100	262	－

（注）１．　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物の当期増加額のうち主なものは、子会社工場設備改修工事代一式９百万円であります。

　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、化学品部門における薬品供給設備２百万円であります。

　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における金型・設計開発代一式10百万円及び測定装置８百万円、産業素材部門における測定装置６百万円であります。

　リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用設備一式549百万円及び自動車用金型の取得67百万円であります。

　ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、SAPシステム取得による支出75百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	117	19	－	136
賞与引当金	420	400	420	400
役員退職慰労引当金	91	14	22	84
債務保証損失引当金	84	6	－	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。