当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の需要の低迷や世界各国の工場停止等を背景に急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開を受けて緩やかに持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は長期化しており、厳しい状況が続いております。世界経済におきましても米国においては、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が進んだものの、新型コロナウイルス感染者の再拡大が深刻化しております。中国においては、内需や輸出を中心に経済は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、世界全体として新型コロナウイルス感染症が依然として収束してなく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策に努めると共に、時差出社や在宅勤務の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの対策を講じながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。
またこれらの変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。年度の前半に大きく落ち込んだ自動車業界向けの各事業については、改善の兆しも見られたものの、前第３四半期連結累計期間には及びませんでした。
この結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は31,195百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は1,570百万円（同40.3％減）、経常利益は1,652百万円（同40.3％減）、投資有価証券売却益1,097百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,542百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外のロックダウンの影響による設備検収の遅延等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は、2,018百万円（同10.6％減）、営業利益は89百万円（同34.5％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、新型コロナ感染症の影響による国内における自動車生産台数の減少により、第３四半期連結会計期間（2020年10月から12月）では回復傾向が見られたものの、減収減益となりました。
当部門の売上高は10,758百万円（同12.4％減）、営業利益は700百万円（同13.0％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少がありました。また輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は3,714百万円（同26.0％減）、営業利益は42百万円（同83.4％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、新型コロナウイルスの影響による主要自動車メーカーの工場操業停止や新車立上の遅れにより減収となりました。家電用防音材の製造販売は新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。
当部門の売上高は10,056百万円（同21.4％減）、営業利益は234百万円（同73.1%減）となりました。
・化工品部門
国内外の電子産業用ファインケミカルの製造販売は「5G」「テレワーク」関連需要の高まりを背景に好調に推移しました。一方国内カーケアケミカルは、Go Toキャンペーンによる消費マインドの好転で持ち直し傾向ではあるものの依然低水準で推移しております。
当部門の売上高は3,373百万円（同4.7％増）、営業利益は406百万円（同0.6％増）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が再開されましたが、前期における不動産事業の売却により減収減益となりました。
当部門の売上高は1,272百万円（同27.8％減）、営業利益は96百万円（同39.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ225百万円増加し、51,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（734百万円）、商品及び製品の減少（497百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（113百万円）、売却による投資有価証券の減少（711百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,387百万円）があったことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ229百万円減少し、18,229百万円となりました。主な要因は、流動及び固定のリース債務の増加（424百万円）、未払法人税等の増加（202百万円）がありましたが、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（552百万円）、賞与引当金の減少（325百万円）があったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ455百万円増加し、33,243百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（463百万円）、為替換算調整勘定の減少（270百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,245百万円）があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は719百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。